円が全面高、日銀総裁人事や政府の外債購入への消極姿勢で - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
安倍総裁ブレーン・浜田氏：日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能 - Bloomberg
12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。 浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「Ａ～Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。 白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 アンデ
超格差社会の中国、必要なのは真の共産主義－Ｗ・ぺセック - Bloomberg
中国共産党はその名を返上した方が いいかもしれない。 重慶市のトップだった薄熙来氏の妻に対する有罪判決と中国の貧富 の格差が誰もが思うより大きかったという今週の２つのニュースは、人 口世界一の国を率いる政治体制が国民の平等を全く保証していないこと をあらためて示すものだ。この２つのニュースは一見するより密接な関 係があり、中国も国民の１％の富裕層が残る99％から富を吸い上げると いう問題を抱えていることが分かる。 英国人ビジネスマンを殺害した罪で執行猶予付きの死刑判決を受け た薄氏の妻、谷開来被告のスキャンダルが経済面から語られることはあ まりない。重慶市共産党委員会書記を解任された薄氏の政治生命が注目 されがちだが、焦点は胡錦濤国家主席が中国を10年率いた後の共産党と 不安定な政治を覆う制度的な腐敗に絞られるべきだ。 薄氏をめぐる一連の騒動は、公務員汚職の深刻さと必要な経済・政 治改革が
消費増税は吉か凶か、財政健全化ＶＳ景気後退論 - Bloomberg
消費税増税反対を掲げ、約200人の 主婦らが６月、東京都心部をフライパンや鍋をおたまなどで叩きなが ら、抗議のデモ行進を行った。 「普通、私たちのような一般庶民にとっては、毎月使えるお金は、 もう決まっている。99％の国民がないがしろにされている感じだ。当然 買いたいものは買えなくなるし、消費も冷え込むでしょう」。デモに参 加した真壁夏代さんはこう訴えた。ブルームバーグ・ビジネス・ウイー ク誌８月13日号が伝えた。 主婦層など増税反対派は、消費税率引き上げが家計を圧迫、消費の 落ち込みが景気をさらに悪化させると不安感を強めている。また、野田 佳彦首相が公的債務の抑制に取り組むには時期が悪いと主張する。消費 増税法案は既に衆院を通過し、10日に参院で可決・成立する見通しだ。 少子高齢化が進む中で、日本の公的債務残高は今年、国内総生産 （ＧＤＰ）の230％超に達する見通しで、世界最悪。1965
【コラム】ノーベル賞受賞者が望む日本の小さな一歩-ペセック - Bloomberg
バングラデシュでの貧困層向け小口 金融（マイクロファイナンス）活動でノーベル平和賞を受賞したムハマ ド・ユヌス氏は、倒壊した建物や都市部海岸線沿いに延々と散乱する残 骸、打ち捨てられた玩具のように陸地に乗り上げた巨大な船、数万人も の死者・行方不明者の墓標を目の当たりにし、込み上げる涙を必死にこ らえた。 ユヌス氏は自然の恐ろしさを知らないわけではない。母国バングラ デシュは地震や洪水、サイクロン、土砂崩れが人々の生活に悲惨な影響 を及ぼしている。だが、その光景は別次元だった。同氏を取り囲んだ荒 廃は貧しい国への試練などではなく、繁栄した日本のものなのだ。 同氏が東日本大震災の被災地を訪れたのは地震からちょうど１年目 となる今年３月11日。ユヌス氏も他の大勢同様、経済的な問い掛けを抱 いて現地を去った。財政状況が厳しい時に、どうすれば東北地方を再建 するのみならず、活性化することができるか
無制限の有給休暇、米ハイテク業界で人材獲得の切り札に - Bloomberg
７月20日（ブルームバーグ）：今年６月、ベン・ゾット氏は長年の夢をかなえ、親しい友人と３週間のエベレスト登山に出掛けた。これが可能になったのは、同氏が再就職したソフトウエアのベンチャー企業エバーノートが有給休暇を無制限に認めているばかりか、休暇の記録さえも取らないからだ。 今年エバーノートが取得した人気の手書きアプリを開発したゾット氏は、「これは信頼に基づいたシステムだ」とした上で、「この会社は、従業員がスケジュールを自ら管理できるかのように待遇する」と説明した。 現在、従業員のストレスを減らし、会社に深刻な打撃となる高い離職率を引き下げようと無制限の有給休暇を認める企業が増えており、カリフォルニア州レッドウッドシティーに拠点を置くエバーノートもその１社だ。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌（７月23日号）が報じた。 人材コンサルティング会社ＣｕｌｔｕｒｅＲｘの共同創設者、ジョディー
財政破綻阻止へ２％インフレ必要、日銀法改正で義務付けを－岩田教授 - Bloomberg
７月24日（ブルームバーグ）：学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、財政破綻の阻止には主要国で一般的な前年比２％のインフレを含めた年率３％の名目成長率が不可欠だとみている。長年にわたり円高・株安・低成長を招いたデフレは金融政策だけで脱却可能だとし、過度の独立性を付与した日銀法を改正してインフレ目標の達成を日本銀行に義務付けるべきだと主張する。 日銀に批判的な言説で知られる岩田教授（69）は、財政再建は「名目３％成長なら増税なしでもできる。デフレのままでは不可能だ」と言明。財政の持続可能性を測る政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率に歯止めをかけるには、税収を増やす必要があると説明した。同教授の試算によると、税収は名目成長率の2.9倍のペースで伸びる。また日本国債の総合的な利回りは足元で約1.48％と推計。名目成長率が同水準に届かないと、同比率が「青天井で上がってしまう」と警告した。
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