円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
【コラム】マイクロソフトの任天堂買収など悪夢に過ぎず－リーディー
Nintendo's Super Mario figurine at a toy store entrance in Yokohama. Photographer: SOPA Images/LightRocket マイクロソフトのビデオゲーム機「Ｘｂｏｘ」ブランド責任者フィル・スペンサー氏が任天堂を買収できれば自分にとって「キャリアを築く瞬間」になるだろうと考えたのは正しかったかもしれない。 日本の老舗企業買収という同氏の夢は、米連邦裁判所のウェブサイトに最近掲載されたマイクロソフトのビデオゲーム事業に関連する電子メールで明らかになった。同社にとっては意図せぬ情報流出だった。このメールの日付は2020年で、マイクロソフトは流出した文書を認めたが、その文書の作成時から「多くのことが変わった」としている。 変わっていないのは、任天堂が資産として間違いなく魅力的だということだ。マイクロソフトが6
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
イーロン・マスク氏は「より多く失う」恐れ、ツイッター債務の利払い回避なら
ツイッターに対する債権を持つのはモルガン・スタンレーなど銀行７行。通常なら投資家に販売されていただろう債権を銀行団はツイッター買収劇と市場の波乱の中で抱え込んでいる。 銀行団はマスク氏によるツイッター買収を支援して約40億ドルの評価損に直面しており、１月27日前後とみられる利払い期限が近づく中で同氏による予想外の作戦に協力する理由はほとんどないと市場関係者はみる。結局のところ、大方の破産申請では株式は価値がなくなり貸し手が最終的に支配権を握る。 モルガン・スタンレーとマスク氏の担当者に取材を試みたが、返答はなかった。 マスク氏に関しては何でもあり得るものの、同氏が最初の利払いを見送る理由はあまりない。一層疑問なのはより長期的な問題だ。ツイッター・スペースの対話でマスク氏は、同社が2023年に30億ドルを失うペースだと述べ、「ここ５週間に正気を失ったようにコストを削減したのはそういう訳だ」と
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
トランプ氏、24年大統領選への出馬断念せよ－マスク氏が初めて言及
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ前米大統領について、2024年の大統領選への出馬を断念し、デサンティス・フロリダ州知事に道を譲るべきだと主張した。 マスク氏は11日夜の一連のツイートで１億人のフォロワーに対し、現在76歳のトランプ氏が再選されれば、２期目の終わりには82歳に達し、「どこの最高責任者としてもあまりに高齢だ。米大統領については言うまでもない」と指摘した。 I don’t hate the man, but it’s time for Trump to hang up his hat & sail into the sunset. Dems should also call off the attack – don’t make it so that Trump’s only way to survive is to reg
ナスダック100指数が年初来安値、急落の背景を市場関係者５人が分析
中国での新型コロナウイルス感染増加や欧州での戦争に加え、大手テクノロジー企業の無敵ぶりに関する認識の変化が、ナスダック100指数急落の背景にあるようだ。 ナスダック100指数は26日に3.9％下落し、構成銘柄でこの日上昇したのは２銘柄のみ。電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが12％安と、下げを主導した。一方、経営赤字のハイテク企業の動きを追跡する指数は一時５％下落し、３月半ば以来の安値に接近した。 エセックス・ファイナンシャル・サービシズのチャック・クメロ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今の相場はただ下がりたいだけだ」と電話インタビューで語った。 今のハイテク株急落の要因を巡る５人の見方を以下にまとめた。 「時勢に逆らう」 ネットフリックスが先週、予想外の会員数減少の発表後に急落したのを受け、投資家は今の環境でセンチメントがいかに急変し得るかを目の当たりにしたと、ＥＰウェルス・アドバ
バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務
ロシア国債のＣＤＳ、デフォルト確率56％を示唆－制裁強化響く
ロシア国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）はデフォルト（債務不履行）確率56％を示唆した。米欧の制裁強化が大きく響いている。 ＩＣＥデータ・サービシズによると、1000万ドルのロシア債を５年間保証するコストは28日、前払いが約400万ドル、年間10万ドルとされ、デフォルト確率約56％を示した。ＩＣＥは欧州ＣＤＳの主要な決済機関。 ＣＤＳスプレッドがベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でクオートされず、前払いが要求されているのはデフォルトが近いとの認識を示唆している。 ＩＣＥのデータによれば、１年物の保証料も上昇しデフォルト確率40％、回収率25％を示している。 原題：Russian Swaps Signal Record 56% Chance of Default on Sanctions（抜粋）
ソニー、ゲーム開発会社の米バンジーを買収－約4100億円
Sony Group Corp. WF-XB700 wireless earbuds displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。 ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が１月31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。 ゲーム業界での大型買収は今年に入って３件目となる。米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアによるジンガ買収に続き、約２週間前には米マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
スマートニュースが米事業強化、ベルリンの壁に起業原点－鈴木ＣＥＯ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ニュースアプリ運営のスマートニュース（東京・渋谷区）が米国など海外事業を強化する。９月に調達した約250億円は現地スタッフの採用などに充てる方針だ。株式価値は2100億円超と日本を代表するスタートアップとなり、グローバル化を進める同社の原点は、創業者の鈴木健最高経営責任者（ＣＥＯ、46）が30年以上前に東西冷戦下のドイツで目にした「ベルリンの壁」にあった。 鈴木氏はブルームバーグのインタビューで、９月の資金調達について「ビジョンと戦略を評価してくれた投資家に入ってもらった」と説明し、「オーバーサブスクライブ（需要超過）で多めの金額に修正することを決議した」と述べた。
ゴールドマン前ＣＥＯがデイトレーダーに、政権入りの道閉ざされ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ゴールドマン・サックス・グループ前最高経営責任者（ＣＥＯ）のロイド・ブランクファイン氏は今も、夜中に起きて市場をチェックする。最初は貴金属のトレーダーとして、最後には会長兼ＣＥＯとして、ゴールドマンでの40年間に培った習慣だ。 2018年にゴールドマンを去ったブランクファイン氏（67）は現在、特に仕事をしていない。次の仕事までの「ギャップイヤー」と考えていた期間は３年になった。 ブランクファイン氏はセントラルパークを見下ろすニューヨークのマンションでブルームバーグのインタビューに応じ「どういうわけか、予定がない。ほとんどの朝、目覚まし時計はかけない」と語った。 同氏は慈善活動や好きな歴史の探求、健康のための水泳に加え、トレーディングに時間を費やしている。億万長者のブランクファイン氏
中国共産党が原点回帰、投資家の果実縮小か－党大会控え「共同繁栄」
習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政
トレーダーは「画面にくぎ付け」、前代未聞のブロック取引の余波警戒
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 前代未聞となる200億ドル（約２兆2000億円）規模の株式ブロック取引が26日に行われ、世界中の投資家を震撼（しんかん）させた。これを受け、トレーダーは週明けの米株式相場がどう動くか身構えている。 株式ブロック取引、タイガー出身フアン氏のオフィスが背後に－関係者 中国のハイテク企業や米国のメディア大手の株式が大量に売られた同ブロック取引の背後には、ビル・フアン氏のファミリーオフィスであるアルケゴス・キャピタル・マネジメントの存在があったと、取引を直接知る関係者２人が明らかにした。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーが行ったブロック取引で売買された株式の一部は26日の取引終了までに持ち直したが、バイアコムＣＢＳとディスカバリーは共に大幅安となり、１日の下落率としては
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アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討－関係者
アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者
漫画アプリ「ピッコマ」が日本上場へ、時価総額8000億円超も－関係者
ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター
