「自然の価値」を論じなおす：関係価値と自然の代替不可能性――環境経済学と環境倫理学の対話/篭橋一輝×吉永明弘 - SYNODOS
シリーズ「環境倫理学のフロンティア」では、環境倫理学の隣接分野の研究者との対話を行っています。今回は「環境経済学×環境倫理学」として、「クリティカル自然資本」をキーワードに研究されている環境経済学者の篭橋一輝さんと対話を行います。篭橋さんは、最近では自然の価値に関する論考を書かれており、これは環境倫理学に親和性のあるものになっています。今回は、これらの内容をふまえて、環境経済学と環境倫理学の観点から、現代における自然の価値について議論していきます。 吉永 篭橋さんは環境経済学がご専門で、南山大学社会倫理研究所で第二種研究員としてお勤めになり、以前（2019年3月）には同研究所で『未来の環境倫理学』の書評会を開いていただきました。このように、以前から環境経済学の観点から環境倫理学の研究を見守っていただいておりましたが、2020年にお書きになった論考「〈関係価値〉は新しい価値カテゴリなのか――
民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？/シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 - SYNODOS
民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？ シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 国際 #シノドス・オープンキャンパス はじめに 21世紀に入ってすでに20年以上もの年月が経過しました。しかし、未だに世界における民主主義や人権といった価値の実現までの道のりは険しい状況にあります。米ソ冷戦終結後の1990年代には、「民主主義」や「人権保護」といった欧米の価値が、世界中で実現されると大いに期待されていました。ところが2006年頃から世界的に「民主主義の後退」（recession of democracy）という現象が注目を集めるようになりました。近年では、米国のトランプ大統領、トルコのエルドアン大統領の強権政治、ロシアや中国といった権威主義国家の国際的な政治的影響力の拡大が注目を集めています。 日本と関係の深い東南アジア地域の国々も政治に問題を抱えています。タイ
西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性/『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー - SYNODOS
「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性 『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー 社会 「ロジカル・シンキングを身につけよう」「これからの教育に必要なのは論理的に話す・聞く・書く能力である」……論理的に考え、書いたりプレゼンテーションしたりする能力はビジネスや教育分野でもてはやされ、現代では欠かせないスキルとして広くうたわれている。 しかし改めて考えると、「論理的」とはなにか？ 「論理的」であることは何に立脚しているのか？ どこでも共通する普遍的なものなのか？ 『「論理的思考」の社会的構築』を著した渡邉雅子氏は、「「論理的」だと感じる思考や論理の型は、実は文化によって異なっており、それぞれの教育の過程で身につけていくものだ」と指摘している。本稿では、「論理」の多様性やその社会的構築過程、小論文教育から見えるフランス独自の論理のあり方、日本におけるア
「普通の生活」を重度障害の当事者たちが繰り広げる――『当事者に聞く自立生活という暮らしのかたち』（三輪書店）/河本のぞみ（著者） - SYNODOS
2021.03.05 「普通の生活」を重度障害の当事者たちが繰り広げる――『当事者に聞く自立生活という暮らしのかたち』（三輪書店） 河本のぞみ（著者）作業療法士 「自立」すると言えば、親からの経済的な独立、実家を出て自分で暮らしをうちたてること、依存しないことをイメージすると思う。インディペンデント・デイといえば国の独立記念日。そして、インディペンデント・リビングが自立生活。 私は在宅訪問サービスをする作業療法士でリハビリテーション界の人間だ。この業界では自立といえば、もっぱら身の回りの行為が人の手を借りずに行えることを言う。不自由になった身体でも、何とか練習して着替えができる、風呂に入れる、トイレで自分でパンツを上げられる。仕事ができれば言うことなしだが、日常生活が人の手を借りずに行えたらまずは大成功、そんな感じだ。だから病院では、ベッドから出て目的場所に自分で行く歩行などの基本動作とな
「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社）/三牧聖子（訳者） - SYNODOS
2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り
「聖なるものを人間化する」若者たち―『再帰的近代のアイデンティティ論 ポスト9・11時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム』（晃洋書房）/安達智史（著者） - SYNODOS
2020.12.11 「聖なるものを人間化する」若者たち―『再帰的近代のアイデンティティ論 ポスト9・11時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム』（晃洋書房） 安達智史（著者）社会学理論、政治哲学 「イスラーム」あるいは「イスラーム教徒（以下、ムスリム）」と聞くと、どんなイメージをもつでしょうか。頭・全身を覆うスカーフやヴェールを着用する女性、白い帽子や首から足下までが隠れるガウンを着こなす男性などを思い浮かべるかもしれません。ヨーロッパに旅行した人なら、西洋の都市空間のなかに異質な文化的景観を作り上げる、少しとっつきにくい人たちという印象を抱くかもしれません。あるいは、より近年では、ヨーロッパやその他の地域で相次ぐ過激主義者による「テロ」となんとなく紐付けてイメージする人も多いかもしれません。 ここで紹介する拙著『再帰的近代のアイデンティティ論―ポスト9・11時代におけるイギリスの移
めんどうな自由、お仕着せの幸福――サンスティーン先生、熟議のお時間です！/那須耕介 - SYNODOS
『ナッジ！？ 自由でおせっかいなリバタリアン・パターナリズム』の編者である法哲学者の那須耕介さんが、ナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐって、同時代の気になる方々と繰り広げた対話連載がスタートします。まずは、ホスト役の那須さんが、自身の「問題意識」を語りました。いま、このややこしい時代だからこそ話ししてみたいと考えたのはなぜなのか、ちょっと意味深なタイトルの意味を含めて、はじまりはじまり――。（勁草書房編集部） 理不尽な拘束や抑圧を被らないこと、十分な選択肢が与えられていること。昔ながらの「自由」は、いまも私たちの暮らしになくてはならない価値ですが、ともすればこれを恩恵どころか重荷に感じる機会が増えてきたような気がします。 私の自由には、やっかいな自己責任がともないます。膨大な選択肢から選ぶこと自体わずらわしいのに、失敗したら一人では負いきれない代償を求められるなんて、割に合わない気
なぜいま、民主制の再設計に向かうのか――めんどうな自由、お仕着せの幸福（2）/大屋雄裕×那須耕介 - SYNODOS
ナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐる対話シリーズ、本格スタートはやはり慶應義塾大学の大屋雄裕さんから。レッシグにはじまり、これからの社会に求められる“規範起業家”まで、幅広い視点からの、そしてきわめてクリアな議論の刺激をどうぞご一緒に。（勁草書房編集部） 那須 大屋さんはずいぶん早い時期から、いろんなところでサンスティーンやリバタリアン・パターナリズムをめぐる議論のスポークスマン的役割を担ってこられました。ですから今回一番心配したのは、ご自身がこの話に飽きてしまっておられないかということです（笑）。 大屋さんのこの問題へのご関心は、ご自身の研究の文脈のどのあたりから浮かび上がってきたんでしょうか？ 最初のご著書は言語哲学と法解釈の基礎理論でしたから、いくらかずれがあるように思えます。両者にはつながりがあるのか、あるいは、まったくちがった文脈に属する問題なんでしょうか。 大屋 まず私
なぜ日本に社会民主主義は根付かないのか？/近藤康史 - SYNODOS
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
ドゥテルテ政権の新型コロナウイルス対策――なぜフィリピン人が厳格な「封鎖」に協力するのか/日下渉 - SYNODOS
2020年３月24日現在、フィリピンにおける新型コロナウイルスの感染者数は462名（死亡33名）と、日本の1,140名（死亡42名）よりも少ない。だが、「緩和ムード」の指摘される日本とは対照的に、フィリピンでは剛腕ドゥテルテ大統領のもと、厳格な「封鎖」（後に「コミュニティ防疫」に修正）が実施されている。 著者の暮らすボホール島では、新型コロナウイルスの症例はまだ報告されていないものの、3月16日には島と外部をつなぐ飛行機と船舶が停止され、夜9時以降の外出が禁止された。23日以降、18歳未満と65歳以上の者には、24時間の外出禁止が命じられている。レストランも洗濯店も、あらゆる店舗が閉業に入ってきた。感染者の約半数が集中するマニラ首都圏では、公共交通機関の停止、民間企業の営業停止、買い出しを除く24時間の外出禁止など、より厳格な措置が実施中である。治安維持を名目にしたアルコール飲料の販売禁止
「ネットは社会を分断しない」？ ―― 楽観論を反駁する/辻大介 - SYNODOS
本年1月末、イギリスはついにEUを離脱した。だが、それをめぐって二分された世論の溝は、そう簡単に埋まりそうにはない。ふたたび大統領選挙を迎えるアメリカでも、共和党と民主党の、あるいは保守とリベラルの激しい反目が続いている。トランプ大統領が一般教書演説をおこなった直後、そのスピーチ原稿をびりびり破り捨ててみせたペロシ下院議長のパフォーマンスは、そのことを端的に象徴していよう。 日本でも安倍政権シンパとアンチの対立には、これまでになかった根深さが感じられる。たとえば近い将来、憲法改正の国民投票が現実のものとなったとき、はたして私たちは、今のアメリカやイギリスにみられるような社会・世論の「分断」状況を避けることができるだろうか？ その意味で、この問題は私たちにとっても決して対岸の火事ではない。 本題に入ろう。ネットが、こうした社会や世論の「分断」をもたらす要因のひとつになっているのではないか、と
ゲームは学力を低下させるのか――香川県のゲーム条例について/田中辰雄 - SYNODOS
香川県がゲーム時間の規制条例を打ち出して以来、ネットではさまざまの論評が行われている。この条例の背景にあるのは親が心配するゲームの悪影響であり、具体的にはゲーム依存症とゲームによる学力低下の二つが関心事である。本稿ではこのうち学力低下について筆者の行った調査（注１）を元に論評を加えて見よう。 結論から言うと、条例でプレイ時間を制限する案は良い方法とは思えない。それよりは子供にゲームについて自分でルールをつくらせ、それを守らせる方がよいだろう。 （注１）田中辰雄,2020,ゲームによる学力低下に閾値はあるか―想起による大規模調査―」、GLOCOM DISCUSSION PAPER_No.15(20-001)」 http://www.glocom.ac.jp/discussionpaper/dp15 １．ゲームをしている方が進学率が高い？ ゲームと学力の関係では、ゲームのプレイ時間と学業成績の
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困/桜井啓太 - SYNODOS
◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ
プロテスタンティズムと「共存の作法」/『プロテスタンティズム』著者、深井智朗氏インタビュー - SYNODOS
ルターの宗教改革から500年。プロテスタントを生み出したとされる宗教改革とはいったい何だったのか？ ルターという人物は何を成し遂げようとしていたのか？ ナショナリズム、保守主義、リベラリズムなど、多面的な顔を持つプロテスタンティズムについて、『プロテスタンティズム』の著者、深井智朗氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――日本では「免罪符」とも訳される「贖宥状」ですが、「贖宥」とはどのような営為だったのでしょうか？ 「免罪符」と言うよりは、「贖宥状」の方がよいと思います。 中世のキリスト教の教えの特徴は、人々に、どうすれば天国に行けるのかをわかりやすく説明したことにあったと思います。キリスト教は、人間が死後天国に行くことを妨げているものとして、ふたつの理由をあげていました。そして人間は生きている間に、それら妨げになっているものを取り除かねばならないとしたのです。 ひとつは「原罪」
消費税増税で日本はデフレに逆戻りしないのか？ / 中里透氏インタビュー | SYNODOS -シノドス- | ページ 2
――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある
小山エミ、山口智美両氏の記事の削除について / | SYNODOS -シノドス-
小山エミ、山口智美両氏の記事を削除した件について、お騒がせし、またご心配をおかけして申し訳ございません。下記に本件についての経緯をご説明いたします。 まず、以前シノドスが運営し、今は他者に譲渡することとなった「ファクトチェック福島」の記事に対し、シノドスの評価を不当に損ねるように見える両氏によるツイートがありました。これを「悪意をもって偽情報を流している」と受け止め、そのような人の書いたものは信頼できず、掲載を続けるべきではないと感じ、記事を削除しました。 しかし、多くの方から多数のご指摘をいただき、「悪意をもって偽情報を流している」とは断定できないと思うに至りました。また、人物と記事は分けて考えるべきで、仮に執筆者に問題があった場合であっても、それだけを根拠に記事を削除することはメディアとしての信頼を失わせるという意見をいただき、あまりに一方的で拙速な対応をしてしまったことを痛感し、先の
あなたは医療的ケア児の家族が置かれている状況を知っていますか？ | SYNODOS -シノドス-
あなたは医療的ケア児の家族が置かれている状況を知っていますか？ 本郷朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会代表 福祉 #医療的ケア児#ウィングス はじめに 産科、小児科等の医療関係者の不断の努力により、日本の新生児・周産期医療は目覚ましく進歩・発展しました。その結果、出産時に妊産婦と新生児が死亡するケースは大きく減少し、妊産婦死亡率・新生児死亡率の低さは世界最高水準を維持しています（注1）。 出産時に限らず、医療の進歩により救われる命が増えた一方で、残ってしまった障害や疾患等により医療的ケアが必要な子ども、いわゆる「医療的ケア児」の数がこの10年で2倍以上（1.7万人以上）に急増したとの推計があります（注2）。医療的ケア児が急増した結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分に整っていないため、さまざまな問題が発生しています。 本稿では、医療的ケア児と
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか/伊賀司 - SYNODOS
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連
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