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10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会系の6名を任命しませんでした。これは、前例のない、学問の自由と独立に対する侵害であり、ひいては社会に計り知れない損害をもたらしかねません。我々は、菅首相に対し、この措置の撤回、すなわち、被推薦者全員の任命を強く求めます。任命されなかったのは、以下の6人の研究者です。宇野重規東京大社会科学研究所教授（政治思想史）岡田正則早稲田大大学院法務研究科（行政法）小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学）加藤陽子東京大大学院人文社会系研究科教授（日本近現代史）松宮孝明立命館大大学院法務研究科教授（刑事法）芦名定道京都大学大学院文学研究科教授（キリスト教学）今回任命を拒否された6名は、いずれも、政治学、法学、歴史学、宗教学など、思想信条の自由、人権の尊重に深く関わる研究分野の研究者であり、こうした分野に

border-dweller 2020/10/05

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現・日本第一党京都本部長西村斉が京都で行なったヘイト街宣に「公益目的」を認めた▶京都地裁R1.11.29判決に抗議します。差別街宣行為の概要京都朝鮮第一初級学校跡地において、2017年4月23日に被告人・西村斉が行った拡声器を用いた街宣。「ちょっと前までね、ここ、空き地になっているでしょ。ここにね、日本人を拉致した朝鮮学校があったんですね」「ここに何年か前まであった京都の朝鮮学校ってありますよね、この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「これはもう警察庁にも認定されて、その朝鮮学校の校長ですね、日本人拉致した、国際指名手配されております」「この勧進橋公園の横に、その拉致した実行犯のいる朝鮮学校がありました」といった自身の言動を撮影し、その街宣動画をインターネット上で拡散した。　この被告人の言動に対し、京都地裁第3刑事部は、あろうことか「公益を図る目的」があるなどと

border-dweller 2020/06/21

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350,274 名の賛同によって、このオンライン署名は成功に導かれました

政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。現在、カジノ汚

border-dweller 2020/05/10

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※English version at the bottom みんなの命を守るために差別を許さないことが必要です。これは、そのための署名です。命を守るためには差別を許さないことが絶対に必要です。人間が人間として生きるために。社会とみんなの命を守るために。正義が今必要です。あなたは泥棒行為を許しますか？あなたは暴力行為を許しますか？あなたは殺人行為を許しますか？差別行為を許さないのはこれらと一緒。人間には各々自分一人分の力があります。差別にムカついてる人はみんな署名してください。差別にムカついてる人は、差別をやめろと社会に言いましょう！政府に差別を止めろと言いましょう！【閲覧注意】この概要欄には差別行為、言動が載っています。また、示したリンク先には差別言動が載っています。閲覧にはご注意ください。 1.要旨新型コロナウイルス感染拡大(COVID-19)で感染者、医療者に対

border-dweller 2020/05/03

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私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま

border-dweller 2020/03/28

政治

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文化庁が、「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、異例中の異例です。文化庁はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています。文化庁は、不交付の理由として 1)審査段階で具体的な計画がなかったこと 2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと 3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれにくなったことをあげていますが、そもそもいったん適正な審査を経て採択された事業に対し、事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味します。また今回、予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約

border-dweller 2019/09/27

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★「関西生コン事件」とは？★ 「滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件に関連する一連の事件で、普通なら暴力団を取り締まる組織犯罪対策課がこの事件を取り扱ったのが大きなポイント」だとジャーナリストの須田慎一郎氏は述べています。 http://www.1242.com/lf/articles/138379/?cat=politics_economy,life&pg=cozy その特殊な事件は逮捕者が８０名以上にも関わらず、ほとんど報道がされていません。その理由として、前出の須田氏は「実は2つ大きな問題があります。1つは、このような法を逸脱した暴力団紛いの労働組合から、非常に親密な関係を結んで政治献金を受け取っていた国会議員がいることです。その最右翼にいるとされているのが立憲民主党の辻元清美さんです。もう1つは、暴力団とのつながりです。」と述べています。８０人以上ですよ？ありえないでしょ？