ワクチン未接種、駄目ですか？ やまぬ不利益と差別 | 西日本新聞me新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の...
選挙の神様、衆院選を語る「岸田政権は小渕型」「立民は新茶に」 | 西日本新聞me
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
細川氏が正式出馬表明 ワクチンの即時中止公約に 市長選 | 西日本新聞me
福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。 （米村勇飛）
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
安倍首相在任中の政策や課題について - 安倍首相の辞意、どう受け止めた？ 2000人が「最も評価した実績」は - 写真・画像(1/2) | 西日本新聞me
安倍首相在任中の政策や課題について - 安倍首相の辞意、どう受け止めた？ 2000人が「最も評価した実績」は - 写真・画像(1/2)
玉木氏、長期化なら消費税0％に
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、消費税率を一時的に0％にする大胆な経済対策が必要だとの考えを示した。記者団に「消費税減税は最低でも必要だ。時限を区切ってゼロにすることも検討すべきだ」と述べた。 経済対策の財源として政府が償還期間100年の「コロナ国債」を発行し、100兆円規模の資金を調達して減税や休業補償に充てるよう求めた。 緊急事態宣言が延長された場合は6月7日投開票の沖縄県議選を延期すべきだとも指摘した。「宣言が発出された地域の選挙は、延期の特例を設けるべきではないか」と語った。
マスクが着けられない…「感覚過敏」の苦悩 わがままと誤解も | 西日本新聞me
大きな音や強い光で気分が悪くなったり、服の縫い目で刺すような痛みを感じたり。「感覚過敏」のある人は、外部からの刺激に過敏に反応してしまい、日常生活に困難が生じる。だが、周囲から分かりにくいため、わがままや我慢が足りないと誤解されがちだ。当事者らは「多くの人に知ってほしい」と訴える。 福岡県古賀市に住む長崎幹奈子（みなこ）さん（35）の小学2年の長女（7）は味覚と聴覚、触覚が過敏だ。苦味や酸味を異常に強く感じ、給食を食べるのが難しい。騒がしい場所は、音がシャワーのように一斉に耳に入ってくるため苦手だ。 服選びにも苦労する。ピタッとした服やズボンは苦しくて着られない。デニムのような硬い素材やタグ、縫い目はチクチクして嫌がる。長崎さんは「ようやく探し当てた服も、洗濯で肌触りが変わると着られなくなる」と説明する。 学校再開後、つらいのがマスクを着用しなければならないことだ。素材や縫い方を工夫したマ
ゆがみ続く「勤労統計」 作成手法変更 公式値、実態反映せず | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金実態が見えない状況が続いている。５日公表の１月分確報は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０・６％減と１８カ月ぶりにマイナスになったが、１月に調査対象事業所を入れ替えた影響とみられ、公式値より実勢に近いとされる「参考値」は０・６％増とプラスだった。公式値が実勢を反映しない状況は今後も続く見込みで、エコノミストには不満の声が根強い。昨年１月の統計作成手法変更の妥当性があらためて問われそうだ。 １月分確報の名目賃金の伸び率は、先月公表された速報の１・２％増から大きく下振れ。速報では１月の調査対象入れ替えの影響が反映されていないが、確報では入れ替えによって賃金が低い事業所が増えたことで伸び率が押し下げられたとみられる。 同統計では昨年１月以降、算出に使う労働者数データの更新や２００４年から続いた不正調査の数値補正などの影響で賃金伸び率が上振れしていたが、そうした
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
アンモニアに新合成法 水と空気だけ、コスト大幅減 九工大の春山教授開発 | 西日本新聞me
肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空
被災で生活保護打ち切り なぜ 義援金は収入か？ 避難先の扱いは 再建と自立 両方の視点で｜【西日本新聞】
生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 ２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本県の女性（８３）は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、１人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に６万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う
ウナギ、絶滅危惧種だけど食べていい？稚魚１０倍に値上がりも | 西日本新聞me
夏バテ防止といえばウナギ。サッカーのワールドカップロシア大会で日本チームも試合前日に食べたとか。土用の丑（うし）の日（今年は７月２０日）は近いけれど、絶滅危惧種となって４年、食べてもいいの？ 巨大なビニールハウスのような飼育槽の窓から中をのぞいた。餌場の囲いの中で待ちわびるようにウナギが上に下にうねっている。 「よく餌を食べるし、少々手荒に扱っても大丈夫。ものすごい生命力です」 養殖の生産高日本一の鹿児島県、大隅半島の中ほどにある牧原養鰻（まん）（東串良町）社長の牧原博文さん（５０）が説明してくれる。飼育槽は全部で１０ある。「大隈では一番小さい方です」 ウナギは飼育下で子供を産ませ、増やすことはできないため、養殖業者は、天然の稚魚シラスウナギを別の業者から買い入れ、半年～１年半育てて出荷する。今年は２月と４月に計３８キロを仕入れた。 シラスの国内採捕量は今年、史上２番目の不漁だった。１９８
「『ばか野郎』と叱りたい」IT講師刺殺の容疑者父 仕事辞め途切れた会話…苦しい胸中語る｜【西日本新聞】
松本容疑者の自宅アパートを家宅捜索した福岡県警の捜査員＝２７日午後８時すぎ、福岡市東区（写真の一部を加工しています）写真を見る 「真面目で優しい子だったはずなのに…。いまだに信じられない」。福岡市中央区大名２丁目の創業支援施設で、ＩＴ関連セミナー講師で東京都の会社員岡本顕一郎さん（４１）が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された同市東区、無職松本英光容疑者（４２）の父親（６８）が２７日、熊本県天草市の自宅で西日本新聞の取材に応じ、苦しい胸中を語った。 「息子さんを留置しました。容疑は殺人です」。事件発生の翌日、福岡県警からの連絡で息子の逮捕を知った。言われるがまま着替えを持って留置先の福岡中央署に向かった。「いきなり殺人と言われ、頭が真っ白になった」 松本容疑者は高校まで天草市の実家で過ごし、九州大学に進学、福岡市内で１人暮らしを始めた。真面目で読書好き。中学時代から成績は良く、当時から
人影で誰か見分けます 世界初、犯罪捜査など期待 - 西日本新聞
高い位置からは人は点のように見えるが、影は人の形や動きがくっきりと映り、解析することで個人特定に活用できる（岩下友美さん提供） 写真を見る ＮＡＳＡ研究技術者で九州大大学院客員准教授の岩下友美さん 写真を見る 人の影の形や動きから歩く姿を割り出し、その違いによって個人を特定する世界初の技術を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究技術者で九州大大学院客員准教授の岩下友美さん（３７）＝福岡市出身＝が開発した。飛行船やビル屋上のカメラから犯罪容疑者を特定したり、迷子や徘徊（はいかい）している高齢者を見つけたりすることへの応用が期待できる。 ＮＡＳＡの岩下さんが開発 歩く姿から個人を特定する技術は「歩容認証」といわれ、欧米や日本で１９９０年代から研究が本格化。指紋と同様に一人一人異なる歩く姿勢、腕の振り方、歩幅などを解析し、事前に登録したデータと突き合わせて個人を識別する。顔が見えなくても人物を特
真珠湾攻撃に新説 「訂正」打電遅れ、陸軍が指示？ 大使館は清書できず - 西日本新聞
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押
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安倍首相の辞意、どう受け止めた？ 2000人が「最も評価した実績」は | 西日本新聞me
「日本に帰れない」日系学生、特別便対象外にSOS ペルー国境封鎖 | 西日本新聞me
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刺殺の事件現場、一時閉鎖を決定 福岡の創業支援施設 １７０社・個人が入居｜【西日本新聞】