差別サイトになぜうちの広告 悩む企業「ブランドに傷」：朝日新聞デジタル
インターネット広告に厳しい目が注がれている。差別的な内容や法に触れる内容を含むサイトにも自動的に掲載され、広告主のブランド価値を損なうといった問題が表面化してきたためだ。完全な対策はなく、業界は頭を悩ませている。 広告大手の電通によると、昨年のインターネット広告費は前年比１６・５％増の１兆７５８９億円。５年連続で２桁の伸び率になった。今年はネット広告費が地上波テレビ広告費を初めて抜く見通しだ。 しかし、その陰で広告主の信用に関わる深刻な問題が起きている。セイコーエプソンの広告が昨年夏、差別的な投稿を含んだまとめサイト「保守速報」に掲載され、ユーザーから指摘を受けた会社側は配信を停止。他企業も同様の対応をとった。人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、複数の企業広告が流れ込み、問題視された。 こうした問題が起きるのは、ネット広告が急拡大し、掲載先を把握しにくくなったためだ。広
フジテレビが放送した「韓国人の交渉術」 差別的との指摘相次ぎ「真摯に受け止める」
番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」（メインキャスター・反町理氏）として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね。
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。
ドイツ、ヘイトスピーチ取締法を施行へ SNS企業に削除義務 - BBCニュース
ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。
欧州当局、各ＳＮＳに差別的投稿の対策改善で最終警告
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。 欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。 フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年５月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、２４時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。 デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。２８％以上の事例で、違法コンテンツの除去に１週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。 ＥＵは従わな
chloeyuki on Twitter: "AP通信が「オルタナ右翼（Alt-right）」と言う言葉を今後使用しない事を決定。「オルタナ右翼と言う言葉は人種差別主義者が隠れ蓑にするために使う、婉曲表現に過ぎないからだ。以降は誰かの発言として書く時以外にこの言葉は使わない」 https://t.co/uniJEq6J91"
AP通信が「オルタナ右翼（Alt-right）」と言う言葉を今後使用しない事を決定。「オルタナ右翼と言う言葉は人種差別主義者が隠れ蓑にするために使う、婉曲表現に過ぎないからだ。以降は誰かの発言として書く時以外にこの言葉は使わない」 https://t.co/uniJEq6J91
米国の白人至上主義サイト、締め出した側と受け入れた側の言い分
米バージニア州で極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことを受け、白人至上主義サイトやそれに関連する差別的発言をネットから締め出す動きが出てきました。 8月12日に米バージニア州シャーロッツビルで極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことをきっかけに、白人至上主義者やネオナチ、オルトライト（オルタナ右翼）をインターネットから締め出すような動きがあります。 行き場をなくした「The Daily Stormer」のたどり着いた場所 衝突で亡くなった女性についてひどい記事を掲載したネオナチサイト「The Daily Stormer」がドメインを停止されています。まずはドメイン登録事業者のGoDaddyがこのサイトのドメインを停止し、次に登録したGoogle Domainsも数時間後に停止しました。いずれも「利用規約に反した」ことを理由に挙げています。
ヘビーユーザーを規制してもヘイトが減らないヤフコメという場（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コリアン」に的を絞った調査Yahoo!ニュースのコメント欄について、立教大の木村忠正教授とYahoo!ニュースが共同で分析した結果が報じられた。嫌韓・嫌中の言説がはびこる現状が浮かびあがるとともに、「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1％いた。この1％の人たちの投稿で全体のコメントの20％が形成されていた」という事実が注目されている。 一見、この1％について対策すれば現状が改善されるのではないかと思える。だが、Yahoo!ニュースの場合、そう一筋縄ではいかないという分析結果もある。 立教大学で木村教授と同じ研究グループに所属するチョウ・キョンホ氏の「インターネット上におけるコリアンに対するレイシズムと対策の効果」（『応用社会学研究』2017年第59号）は、同じルートで入手した別の期間のデータを利用し、とくにコリアンに関するコメントに的を絞った分析を行った。 その結論は、大量
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
差別的なつぶやき、ツイッター社に削除要請 法務局：朝日新聞デジタル
差別を扇動する「ヘイトスピーチ」のデモへの抗議活動を続ける川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）が、インターネット上の差別的な書き込みで自身や長男の中学生中根寧生（ねお）さん（１４）の人権を侵害されたとして、横浜地方法務局に救済を申し立てた。法務局は書き込みを「人格権を侵害する違法行為」と認定し、寧生さんを標的にした書き込み４件の削除を米ツイッター社に要請した。 在日コリアンが多く住む川崎市の桜本地区を標的とする排外的なデモに対し、崔さん母子は地元を守ろうと抗議活動に参加。３月には参院法務委員会で被害を訴え、ヘイトスピーチ対策法成立に結びついた。崔さんらの訴えを受け、横浜地裁川崎支部は６月、桜本地区周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出した。法務省はデモが人権侵害にあたると認定し、主催者の男性に同様の行為を行わないよう８月に勧告した。 ところが「国に帰れ」などと
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
Author Causes Row With Remarks on Immigration, Segregation
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/02/13/author-causes-row-with-remarks-on-immigration-segregation/
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「保守速報」への広告取りやめ相次ぐ 国内最大級のアフィリエイトも提携解除
AP are dropping the term 'alt-right' to start calling them out for what they are
ヘイトスピーチ28万8千件削除 フェイスブック、1カ月で - 共同通信
〈時代の正体〉差別ツイート削除 「ヘイトを憂慮」ツイッター社長 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる
