「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明 | NHKニュース
国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし８月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし８月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視してい
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
差別的なつぶやき、ツイッター社に削除要請 法務局：朝日新聞デジタル
差別を扇動する「ヘイトスピーチ」のデモへの抗議活動を続ける川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）が、インターネット上の差別的な書き込みで自身や長男の中学生中根寧生（ねお）さん（１４）の人権を侵害されたとして、横浜地方法務局に救済を申し立てた。法務局は書き込みを「人格権を侵害する違法行為」と認定し、寧生さんを標的にした書き込み４件の削除を米ツイッター社に要請した。 在日コリアンが多く住む川崎市の桜本地区を標的とする排外的なデモに対し、崔さん母子は地元を守ろうと抗議活動に参加。３月には参院法務委員会で被害を訴え、ヘイトスピーチ対策法成立に結びついた。崔さんらの訴えを受け、横浜地裁川崎支部は６月、桜本地区周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出した。法務省はデモが人権侵害にあたると認定し、主催者の男性に同様の行為を行わないよう８月に勧告した。 ところが「国に帰れ」などと
安保関連法・二重国籍…首相答弁を「ファクトチェック」：朝日新聞デジタル
「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。 安保法制触れた？ 今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。 〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉 朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。 ところが、公示４日後に共産
文春砲より過激？「月刊住職」 編集長のぶれないジャーナリズム 「ポケモンGO襲来に備えよ」 （withnews） - Yahoo!ニュース
「週刊文春超えの神見出し」「攻めすぎ」などとネットで話題になっている寺院住職向け専門誌「月刊住職」。檀家とのトラブルから、「ポケモンGOはお寺にとっていいものなのか」などの「時事問題」まで幅広く扱っています。雑誌は何を狙い、どんな風につくられているのでしょうか。編集長で現役住職の矢澤澄道さん（68）に聞きました。 【画像】まるでサンプラザ中野くん！婚活イベントで一芸を披露する若手僧侶 月刊住職を手に取ると、一般週刊誌のような見出しに釘付けになります。 「婿養子住職が罷免（ひめん）されたのは人権問題か」「お寺が業者を訴えた波紋」――。お寺の身内トラブルを、センセーショナルな見出しで大きく取り上げます。「あらあら、お坊さんなのに」と思うような記事が少なくありません。お寺の評判が悪くなりそうですが……。 「そういう心配は全くないんですよ。一般社会に向けて書いているんじゃなくて、お坊さんが読む
はちま起稿、任天堂新ハードの映像で「スカイリム」が無断使用されたとデマ 海外メディアの記事を誤読か
10月20日に公開された、任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch」のティーザー映像。これについて、まとめサイト「はちま起稿」が「【超悲報】ニンテンドースイッチのPVのスカイリム映像、無断使用だった」という記事を公開しているのですが、ソースとしている海外メディアの記事を正しく踏まえておらず、誤報と見られます。 「スカイリム」の映像を無断使用と断言していますが、誤報のもよう ティーザー映像には「ゼルダの伝説」「スプラトゥーン」といった有名タイトルをプレイする様子が収録。「スカイリム」と思われるシーンもあり、「GamesIndustry.biz」は開発元である「Bethesda」のスポークスマンの発言を紹介しています。 はちま起稿はこれをソースに同ソフトの映像が無断使用だったとする記事を公開し、「全部はめ込みどころか無許可だったんかーい」とコメント。しかし、実際には「映像内で任天堂と
インフルエンザワクチンは効果がない？：朝日新聞デジタル
今年もインフルエンザの流行の季節が近づいてきました。インフルエンザの流行は例年１２月ごろに始まり、１～２月ごろにピークを迎えます。勤め先や医療機関でインフルエンザワクチンの接種の案内を目にすることはありませんか。皆さん、今年はインフルエンザワクチンを受けますか？お子さんはどうですか？ 毎年、この時期になると受けたほうがいいか、受けるならいつがいいか、外来でよく相談されます。答えは、受けた方がいいです。インフルエンザの予防接種は、生後６ヶ月からできます。13歳未満の子は２～４週間あけて２回、１３歳以上の人は１回打ちます。６５歳未満は任意接種です。流行前に免疫をつけたいのなら１０～１１月に、流行に備えるなら１２月中旬ごろまでに受けるといいです。問診票などは送られてこないので、かかりつけの医療機関に問い合わせたり、ホームページを見たりましょう。市区町村によっては助成が出るので、保健所、医師会、医
Donald Trump Makes History With Zero Major Newspaper Endorsements
Donald Trump Makes History With Zero Major Newspaper Endorsements With just a little over a month until election day, Donald Trump has racked up zero major newspaper endorsements, a first for any major party nominee in American history. While newspaper endorsements don’t necessarily change voters’ minds, this year’s barrage of anti-Trump endorsements could actually move the needle come November, e
米紙、続々とトランプ氏不支持だが… 影響は限定的？：朝日新聞デジタル
米大統領選で、長く共和党候補を支持してきた主な地方紙が相次いで、同党のトランプ氏（７０）を支持しない社説を掲げている。多くの暴言や排外的な政策が、伝統的な論調と合わないとの判断からだ。もっとも、読者の思いとは必ずしも重なっておらず、こうした新聞の社説が選挙戦に及ぼす影響は未知数だ。 アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」は９月２７日、１８９０年の創刊以来の伝統を破り、社説で民主党のクリントン氏（６８）を推薦した。 創刊時の紙名が「リパブリカン（共和党員）」で、筋金入りの共和党支持派だが、トランプ氏について「保守でもなく、大統領になるべきでもない」と断じた。読者向け動画で、フィル・ボアス論説委員長は、トランプ氏の扇動的・差別的な言動を「能力も品位もない」と批判。先日のテレビ討論会を見て、最終的な決断をしたという。 長く保守的な立場をとってきた他の地方紙も同様の判断をしている。テキサス州
米全国紙 トランプ氏に投票しないよう呼びかける社説 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙をめぐり、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、創刊以来、３４年間守ってきた不偏不党の伝統を初めて破り、共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける異例の社説を掲載し、メディアの間では反トランプ候補の動きが一層目立ってきています。 それによりますと、「ＵＳＡトゥデー」は、１９８２年の創刊以来、３４年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある２人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性がなく立場がころころ変わり常習的な嘘つきだとしたうえで、外交政策面では知識が足りず軍の最高司令官としての準備ができていないなどと厳しく批判しています。 アメリカでは、複数の有力紙に加え、長年、
前例主義にならない実名報道を マスコミ倫理懇「思考停止防げ」 - 共同通信 47NEWS
マスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会の分科会で討議する参加者＝29日午後、福岡市 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。 実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。
radiko、過去1週間分の番組が聴取可能に 10・11開始
1つの番組ごとに3時間まで聴取可能となるが、特定タレントの出演番組やスポーツ中継など権利上の問題で、一部聴取できない番組もある。また、各放送局の編成判断によって当該番組の配信を停止する場合もある。 同機能のスタートにより、民放連ラジオ委員会が提唱してきた新しい聴取文化「シェアラジオ」も実現される。これは、リスナーの拡大と若年層へのラジオのアピールのため“友人と共有しながら楽しむ”ことを目指すもので、誰かにシェアしたい番組（時点）の聴取画面にあるシェアボタンを押すと、SNSやメールなどを通じてその時点のURLがシェアされる。 この「シェアラジオ」の普及推進活動として、全国民放ラジオ101局（AM／FM／短波）でシンガーソングライターの宇多田ヒカルの特番『宇多田ヒカルのファントーム・アワー』が10月11日から17日までの期間で随時、放送されることが決定した。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
貧困高校生：ネットメディア誤報 影響力自覚した取材とチェック態勢を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
DMM、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いを全て停止 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法2条3項3号）の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」（IPPA）や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、イメー
産経新聞記者 原告側資料を無断提供 被告の大津市に | NHKニュース
産経新聞大津支局の記者が、大津市が被告になった民事訴訟の取材で、原告側の住民団体が開いた記者会見の録音データや資料を、この団体に無断で市に提供していたことがわかり、産経新聞社は「遺憾であり、改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。 これは社内で記者がみずから明らかにして分かったということです。 大津市によりますと、市の広報担当者がこの記者に提訴の詳細を知りたいと相談したところ、記者が一連のデータや資料を手渡し、コピーさせたということです。市は依頼したわけではないとしています。 今回の記者の行為について、産経新聞社広報部はＮＨＫの取材に対し、「取材過程で軽率な行動があったことは遺憾だ。厳正に対処するとともに改めて記者教育を徹底したい」とコメントしています。
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ニンテンドースイッチの記事で「はちま起稿」がデマ、任天堂が完全否定
格ゲー世界大会で日本人優勝の報道→その大会、実在してた？ 本人に聞く
radikoが“タイムフリー聴取”対応。1週間限定で後から番組が聞ける新機能
