新型コロナ：「感染追跡」デジタル監視とプライバシーの新しい日常（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの猛威に対し、スマートフォンの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」の動きが、急速に広がっている。 感染拡大の発端となった中国で行われているだけでなく、韓国、台湾などの近隣諸国でも実施され、さらには世界のデータが集積する米国などでも検討されている。 従来は、テロ対策などに限定されてきたデジタル監視が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という未曾有の事態の中で、一気に社会に広がりつつある。 “緊急事態”の中でデジタル監視が日常化された社会は、パンデミックの沈静化後に、後戻りできるのか。 パンデミックとプライバシー、その二つのバランスが不透明になり始めている。 ●デジタル感染対策の「スカイネット」中国国営の新華社通信によると、中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」は2月11日から、新型コロナウイルス対策として「アリペイ健
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
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