2023年に市場投入を目指すヤマハの新モビリティ「トリタウン」の市販直前モデルが公開されました。その場所は、必ずしもモビリティとは関係しない、イベント関係者が集う展示会場。ここにヤマハの市場戦略が見えてきます。 市場投入を目指し、耐久性、操作性を向上 2022年6月29日、東京ビッグサイトで開催された「イベント総合EXPO」で、ヤマハ発動機の「トリタウン」（TRITOWN）が展示されました。 ヤマハ「トリタウン」乗車イメージ（画像：ヤマハ発動機）。 トリタウンはヤマハが2023年に市場投入を目指す立ち乗りタイプの3輪（前2＋後1輪）電動モビリティです。電動キックボードにも似ていますが、乗り味はまったく別。スキーに似た体重移動でひらりと方向を変えることのできるのに安定感がある。乗って楽しい新しいモビリティです。今回展示されたのは、2019年に実証実験で使われたナンバー取得済み車両と、白黒のカ

道路交通法が改正され、新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」が創設されます。対象となるのが電動キックボード。ほぼ自転車のような扱いになります。 免許不要でも年齢制限あり「特定小型原付」 道路交通法の一部改正案が2022年3月4日（金）、閣議決定されました。「特定小型原動機付自転車」という原動機付自転車の中に新たな車両区分が設定され、電動キックボードがその区分に含まれます。公道走行については、運転年齢制限付きの自転車なみの扱いが決まりました。 電動キックボードなど様々な電動モビリティ（中島洋平撮影）。 改正案によると「特定小型原動機付自転車」の定義は、最高速度20km/h以下で制御され、長さ190cm×幅60cm内に収まる車体であること。この規定は道路交通法の「普通自転車」の規定と変わりません。 現状で「原動機付自転車」扱いになっている電動キックボードは、最高速度20km/h以下であれば「

コロナ禍は3年目に突入しました。運輸収入が以前の水準まで戻らない中、春のダイヤ改正ではJR、大手私鉄が軒並み減便を予定するほか、東京近郊区間ではワンマン運転が始まります。コスト削減がますます進みそうです。 減便、3月のダイヤ改正で「加速」 全ての発端は2019年、新年のカウントダウンが進む12月31日夜に飛び込んできた、中国で病因不明の肺炎が相次いでいるというニュースでした。この時は、まさか2020年に世界が変わってしまうとは誰も想像していなかったでしょう。2022年、コロナ禍は3年目に突入します。 拡大画像 都市部を走る電車（画像：写真AC）。 鉄道はアフターコロナの在り方を模索しています。コロナ以降、鉄道利用は2019年度と比較して定期が2～3割、定期外が3～5割減少。加えて働き方改革でコロナ前から減少傾向にあった深夜時間帯の利用者が、テレワークの普及や会食自粛でさらに減少しました。こ

JR東日本管内でも、その4割に上るという無人駅を再活用する動きが相次いでいます。非日常を味わえるグランピング施設に生まれ変わったり、高校生たちの学びの場となったりした例を3駅紹介します。 サウナとテントが併設された「日本一のモグラ駅」 主にローカル線で見かける無人駅。JR東日本管内だけでも、1650以上ある駅のうち約4割が無人駅とされ、単純計算で600駅以上あります。そのような無人駅が昨今、グランピング施設に生まれ変わったり、高校生たちの学びの場にリニューアルされたりと、劇的に変化する事例が増えているのです。 JR上越線の土合駅ホームと地上の改札を結ぶ階段（恵 知仁撮影）。 なぜ無人駅の「開発」が続くのでしょうか。それぞれの背景に注目しつつ、今回は変化を遂げた無人駅を3駅紹介します。 群馬県みなかみ町にあるJR上越線の土合駅は、地下のホームから地上の駅舎を出るまで462段の階段を上る必要が

新型コロナウイルスの影響で国をまたいだ移動が難しくなり、世界中がまるで「鎖国」のような状態になっています。そうしたなか、香港への入境資格がある筆者が、成田から国際線に搭乗。異常事態にあるその姿をリポートします。 香港への入境資格がある筆者 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、世界経済に大きなダメージを与えましたが、その経済的被害が大きかったのは、小売、航空、観光、飲食業界でしょう。世界各国が感染拡大防止のため自国民または在留資格を持った外国人しか入国・入境を認めない国・地域が増えたため、国際線は事実上ストップというほど縮小しました。 筆者（武田信晃）は香港にも居を構え、入境資格があり、幸運にも香港限定ではありますが、いつでも国際線に乗ることができる立場にある数少ないジャーナリストのようです。再び感染が世界で広まりつつある国際線はどのような状況にあるのか、航空券予約から香港国際空港に降