新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年

イーロン・マスク氏が買収したツイッター社が、従業員のおよそ半数を解雇にした件で、日本法人においても同様の波紋が広がっているようだ。 一部報道によれば、日本法人でも幅広い部署で社員が解雇されたということで、なかでも広報部門に関しては、全員が解雇の対象となったという話も。 実際今月5日あたりから、日本のツイッター従業員アカウントの複数からも、レイオフされたといった声があがり始めている模様。さらにTwitter Japanの公式アカウントも、ツイートは11月1日が最後となっている状況で、こちらも大量解雇の影響かと推測されている。 キュレーションチームもあえなく解体か イーロン・マスク氏といえば買収以前に、リモートワーク普及で社員が少なくなったサンフランシスコにあるツイッター本社に関して、“ホームレスのシェルターにすべきか否か”を自身のフォロワーに問う投票を行ったことも。 【関連】マスク氏「出社か

国内外で失敗に終わる中国の経済拡大路線 中国の経済的な拡大路線は、内外ともに破綻したと言える。国内は、不動産バブルの破綻である。国外では、発展途上国へ地歩を固める狙いの「一帯一路」戦略である。いずれも、資金的な供給が困難になったことが原因である。 「一帯一路」は、国内の過剰生産のはけ口を求めて始まった。2008年のリーマンショックを乗り切るべく当時、4兆元の投資を行った。それが、基幹産業の鉄鋼・アルミ・セメントなど素材産業の過剰投資＝過剰生産を生み出した。 そのはけ口として2013年、習近平氏によって「一帯一路」計画が発表された。同時に、中国の政治的な権益拡大という狙いを込めていたのである。 この「一石二鳥」の政策によって、中国は世界覇権への足固めを狙っていた。 国際的な高利貸し行為だった「一帯一路」海外投資 当時の中国経済は、飛ぶ鳥を落とす勢いであった。経常収支の黒字は、次のような推移を

マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません