5月12日に総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」が実施した意見聴取で、移動通信事業者が周波数オークションの導入に反対したとの報道がある。今のところ総務省のサイトには各社の資料が掲載されていないので、報道を頼りにするしかないが、各社の主張には納得できないところがある。 日経ITProの記事については池田信夫氏が疑問点を指摘しているので、ここではSankeiBizの記事について指摘しよう。 もっとも気になったのはUQコミュニケーションズによる「海外では、高騰した落札額の支払いで企業が疲弊し、サービス提供に支障が出た例もある」という主張である。これを受けて、SankeiBizの記事タイトルは「電波オークション、携帯事業者が反対 『経営疲弊の要因』」となっている。 第三世代携帯電話の周波数オークションでは、ドイツやイギリスで確かに落札額が高騰した。しかし、この落札で疲弊したはずのT-Mob