持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞デジタル
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
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6. 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）その2(2020/5/2) 5 では、 3月19日資料 について まとめると、専門家会議の R の推定は、そもそも使えるはずがない期間の値 を意味があるように議論するという初歩的な間違いと、どうやって計算したの か不明だがおそらく過小評価になっている、という問題があり、全く信頼でき ないものである、ということになります。 と批判しました。昨日公開された 5月1日資料 でどうなっているかを以下簡単にみていきます。 要点は、一見指摘された問題点を理解しているようにみえるのに実際には明ら かに間違った解析結果になっており、全く信頼できないことには変わりがない、 ということになります。 以下、理由を簡単にまとめます。 資料に「【図 4.東京都における実効再生産数】」なるグラフがあります。 これから、以下のように議論して
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