不労所得で暮らしてる人は憲法の勤労の義務についてどう思ってるの? 追記:ブコメ見て思ったけどやっぱ中共が正しいわ。不労所得者は悪。 追記:「増田も不労所得があれば働かない」という誹謗中傷には断固抗議する。 追記:「国家の義務説」と「国家上層は不労所得者説」で是非対決して共倒れして貰いたい。国家は国民の代表機関の集合体でしかない。国家の義務は国民の義務であり、国民の属性には関係がない。「労働が分配されていない他の国民に適した労働を用意し分配する義務」は全ての国民の義務でもある。我々は義務を果たすべきだ。 追記:「税金」で誤魔化そうとするやつが出るけど、そもそも全ての人が必要な所得だけを得て、必要なコストだけを払うべきで、税金なんて無駄の多いシステムは極力必要とされない方が良い。 追記:「改憲」については「ならばどうぞ改憲してみせて」と返させてもらおう。改憲勢力が多数であるのだから、極めて実現
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。(ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。) それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008~2012年
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか?(経済部記者 加藤ニール) 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」
31歳彼氏無し実家住み女、結婚す。 ビーズクッションで横になり、夫が夕飯の支度をする様子をボケーっと眺めつつこの文章を書き始めました。 いつもは『悪あがけ!ブス!』というフェミにぶっ叩かれそうなタイトルの美容ブログをはてブロで書いている者です。よろしくお願いします。 結婚の話は美容と直接関係ないのでnoteに分けようという謎の配慮でこちらに投稿します。生活も落ち着いてきたのでそろそろブログの方も再始動させたい。 タイトルの通り、私は2021年9月10日、偶然にも仙台名物牛タンの日に結婚しました。 婚姻届を書くとき、夫に「字きったね!!」と煽られたりもしましたが結婚しました。 協調性と共感能力の欠如が原因で幼少期より変な人として扱われておりましたが結婚しました。 善良で平均的な女性たる実の母からも「アンタのことは本当にわからない」とボヤかれ続けましたが結婚しました。 「社会が私に適合しろ」が
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ(銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー)ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく(右肩
米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験(治験)データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局(FDA)に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド(PAXLOVID)」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて
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