印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

印刷 　松本龍・前復興担当相が辞任前に「私はちょっとＢ型で短絡的なところがある」と釈明したことが、海外で関心を呼んでいる。血液型による性格判断になじみがない欧州のメディアは「失敗を血液型のせいにできるのか」と驚きを隠さない。 　アイルランドの日曜紙は１０日、釈明について「被災者は（怒りで）血が煮えたぎったはずだ」と評した。自国の前首相がラジオであやふやな応答をした際に「鼻づまり」と弁明したことについても「松本氏に比べれば信頼できる」。南アフリカの経済紙は「これから閣僚にはＡ型の人物を任命すべきだ」と提案。英紙ガーディアンは血液型別の性格を例示し「わが国の政治家はどれ」と問うた。

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

【動画】無断で森林伐採　和歌山・熊野伐採された山の一部（右下）。左上は熊野速玉大社＝１３日午後５時１６分、和歌山県新宮市、朝日新聞社ヘリから、荒元忠彦撮影伐採された雑木林＝１３日午後３時、和歌山県新宮市、杉山写す無断伐採された山林の位置 　世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」に含まれる和歌山県新宮市新宮の森林が、所有者の熊野速玉（はやたま）大社に無断で１ヘクタールにわたって伐採されていたことがわかった。新宮市森林組合は、「日当たりが悪い」という住民の苦情を受けて伐採したと説明している。 　同大社や周辺の森林は文化財保護法で保護され、世界遺産のコアゾーンでもある。伐採や開発をする場合は市教委の許可が必要だが、森林組合は許可を得ていなかった。森林法や自然公園法にも抵触する可能性がある。 　無断で伐採されていたのは、同大社本殿の南約３００メートル付近の山の広葉樹で、軒並み地面から約

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

東京都世田谷区長選は無所属で立候補した前社民党衆院議員、保坂展人氏（５５）＝社民、国民新党、新党日本、生活者ネットワーク支持＝が初当選を確実にした。 　東日本大震災をきっかけに立候補を決意し、「世田谷から日本を再生」をスローガンに掲げた。区長退職金の廃止や情報公開の推進などを公約に、２期務めた現職の引退で新顔５人が立候補した激戦を制した。 　教育ジャーナリスト出身の保坂氏は、衆院議員時代は年金や税金の無駄遣いを指摘してきた。今回は「区民の声を聴く街づくり」を訴えた。 ２０１１統一地方選

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。

枝野官房長官の会見全文〈１５日午前１１時〉2011年3月15日12時59分 印刷 Check 枝野幸男官房長官が１５日午前１１時すぎから首相官邸で開いた記者会見の内容は次の通り。 【冒頭発言】 ４号機は現在、火災が生じている。こちらの原子炉は震災発生時において休止中だった。しかし、原子炉そのものに燃料などはないが、使用済み核燃料が４号機の中にあり、熱を持ってそこから水素が発生し、いわゆる水素の爆発を起こした。これまで１号機、３号機で生じてきた事象が起こったものと推察される。なお念のためだが、核燃料そのものは火災にはならない。 水素が出ている状態であり、同時に放射性物質もその時点から排出されていたと思われるが、全体が建屋で覆われている状況ではなくなったので、これ（放射性物質）が大気中に出ているという状況になっている。何とか火災を早期に鎮火し、その上で使用済み核燃料の冷却を進めることで事態を収

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖2011年3月12日16時13分 東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。 チェーンメールは「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によ

介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人の８割近くが、家族では介護しきれないことを理由にしていたことが７日、厚生労働省の調査で分かった。限度内なら１割負担だが、超過分のサービスは全額自己負担になる。介護保険利用者の３％程度が超過サービスを利用している。 　厚労省は、昨年３月分で限度額の７割以上を使った人から１万２７３０人を抽出し、利用状況を調べた。さらに理由について、利用計画を作ったケアマネジャーに聞いた。 　超過した理由を複数回答で尋ねたところ、７７．５％が「家族で介護を補えない」を挙げ、４７．７％が「本人や家族から強い要望があるため」と答えた。同省は「家族の意向を優先したケアプランになっていないか、まずケアプランの作り方そのものを見直す必要がある」（老健局老人保健課担当者）としている。

防波堤には映画「崖の上のポニョ」と日清食品の「出前一丁」のキャラクターが競演＝鹿児島県阿久根市晴海町防波堤に、ガチャピンとムック、クレヨンしんちゃん、スヌーピーなどの人気者が。「地デジカ」とダイハツのＣＭ「カクカクシカジカ」も＝鹿児島県阿久根市晴海町阿久根消防署の車庫に描かれた「エアブラシアート」。フェルメール作品と招き猫、消防車が同居している＝鹿児島県阿久根市鶴見町 　出直し市長選が終わったばかりの鹿児島県阿久根市が、公共施設の壁にスプレーで絵を描く事業を巡って揺れている。竹原信一前市長（５１）が専決処分で決めた肝いりだが、１７日就任した西平良将市長（３７）が一部を消す方向で検討を指示した。作者は１８日、西平市長に抗議した。色彩が奇抜で、描かれたキャラクターなど著作権侵害の恐れもあり、「竹原流の象徴」の行く手は険しい。 　オランダ人画家フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」、人気ゲー

鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。 　市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。 　市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。 　竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきで

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、１人区については、自民党候補を支援する方針。 　新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員５人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。 　綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本

捜査当局は早い段階からマットに注目していたからだ。トヨタは０７年にも、事故車と同じ「レクサスＥＳ３５０」と「カムリ」の一部で、マットの不具合のため計約５万５千台をリコールしている。 　ただ、トヨタは「事故車には違うレクサス車用の純正マットが装着されていた」として、現段階では因果関係を否定している。社内には「普通のリコールとは少し違う。当局から指摘があったので対応策を考えたい」（幹部）との声もあり、米当局とは温度差を見せる。 　最近の自動車では、アクセルが戻らない非常時の対処法が、わかりにくくなっているとの指摘もある。高級車を中心に普及してきたボタンでエンジンを始動・停止させる車では、走っている最中にエンジンを止めるには、ボタンを３秒以上押し続ける特殊な操作が必要だ。キーを回せばよかった従来の車に比べると、事前に知らなければ実行しにくい。この点が問題だという。 　国内ではフロアマットの危険性

高速無料化による経済効果 　高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 　朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割