今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

政府は１日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第２回会合を８日に首相官邸で開くと発表した。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や麗沢大の八木秀次教授（憲法学）ら５人の専門家から意見を聴く。 有識者会議は３月２３日の初会合で、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組に関する考え方など１０項目について専門家からヒアリングを行うと確認した。 ８日はジャーナリストの岩井克己氏、皇学館大の新田均教授（神道学）、慶応大の笠原英彦教授（日本政治史）も意見を述べる。聴取対象の専門家は最終的に２０人程度を想定している。

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。

－－衆院議員の任期が来年秋に迫っているが、衆院解散・総選挙の時期の考えは 「まず新型コロナウイルスの感染拡大を阻止をして、そして経済の再生、これが最優先であります。ここに全力でまずは取り組んでいきたい。しかし、とはいえ、私のあの衆院議員の任期も来年秋まででありますので、そこの中でいつか選挙を行う必要があるわけでありますので、時間的な制約、そうしたことも考えながらですね、そこはよくよく考えていきたい。こういうふうに思います」 －－日本学術会議の会員任命見送りに関し、反発が広がると思っていたか。アカデミズムからの反発への認識は 「まず私自身が、この任命の問題でありますけども、先ほど申し上げましたように任命者権者として内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方というのは、必ずしも推薦通り任命しなければならないというわけではないということが、まずは大前提です」 「そういう中で、学術会議そのも

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

覚醒剤を密売したとして、京都府警と滋賀県警の合同捜査本部は１９日、７０～８０代の男女３人を覚せい剤取締法違反容疑（営利目的譲渡）で逮捕したと発表した。３人は覚醒剤を通じた長年の知り合いで、スクーターで顧客に覚醒剤を届けるなどしていたという。 京都市山科区西野岸ノ下町、自営業、服部文和（７７）▽同居する内縁の妻、明石加世（７１）▽京都市東山区本町、無職、小城米四雄（よしお）（８０）－の３容疑者。いずれも容疑を否認している。 ３人の逮捕容疑は７月６日、服部容疑者宅周辺の路上で、無職の男（４２）＝滋賀県野洲市＝に覚醒剤０・２グラムが入った袋を１万円で譲渡したとしている。 昨年８月、府警に密売情報が寄せられ捜査を開始。今年７月に服部容疑者宅を捜索したところ、覚醒剤計約１１グラム（末端価格６６万円相当）を発見し、服部容疑者らを覚醒剤の共同所持で現行犯逮捕していた。京都や滋賀などに複数の顧客がいるとみ

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

自分の死亡届を市役所に提出したとして、茨城県警取手署は２８日、有印私文書偽造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、同県守谷市百合ケ丘の無職、片見英貴容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めている。同署が動機などを調べている。 逮捕容疑は、自らが死亡したという死亡診断書と死亡届を偽造し、１月２３日午後９時ごろ守谷市役所に提出。戸籍に嘘の記録をさせようとしたとしている。 同署によると、死亡届に空欄部分が多いことを職員が不審に思い、同署に通報していた。

お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーのボケ担当、村本大輔（３７）が２７日放送のニッポン放送「渡邉美樹　５年後の夢を語ろう！」（土曜後４・３０）に出演。２年後をめどに、米国を拠点にお笑い活動をする意向を明かした。 村本といえば、昨年１２月放送のフジテレビ系特番「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」で、原発や沖縄の米軍基地問題などを扱った漫才を披露して話題に。 この日も「もう日本のテレビに興味はない」と明かし、「（政治批評などをネタにする）アメリカのスタンドアップコメディーを勉強したい」と決意したという。 お笑い界では現在、ピースの綾部祐二（４０）がニューヨークを拠点に活躍中。村本は米国進出を目指して英語の勉強を始めており、「４カ月前にようやくｂｅ動詞を覚えた」と苦笑するが、今月末から１カ月間、ロサンゼルスの語学学校に留学すると報告。 今後のコンビ活動にも言及し、時期は明言しなかったが「解散します」と打ち明

命題に気づくのは一瞬の直観最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も国

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの排他的な体質に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。（夕刊フジ） インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

心臓移植までの間、低下した心機能を補い、患者の命をつなぐ補助人工心臓は、海外で使用可能な医療機器なのに日本で使用できない「デバイス・ラグ」の象徴とされてきた。特に２０キロ未満の子供が安全に使える小児用補助人工心臓は、今も国の承認を得られていない。重い心臓病「拡張型心筋症」を患い、心臓移植に生きる望みを託しながら１３日に大阪大病院で脳死と判定された６歳未満の女児は、そんな「デバイス・ラグ」の犠牲者でもあった。 「国内では、子供用の補助人工心臓が使用できず、やむなく一時的な簡易の機械を使用する選択肢しかありませんでした」「命をつなぐはずの補助人工心臓が娘の命を奪う結果となってしまいました」 女児の両親は１４日、日本臓器移植ネットワークから１３日に発表された臓器提供への思いを述べたコメントには、一部削除された部分があるとして、大阪大病院を通じ、改めてコメント全文を発表。そこには日本の医療が抱える