「どういうことなんや?」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか?
![法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)
相鉄線の西谷から東急線の日吉に至る新線の路線名が、「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」に決定しました。 新横浜エリアに直結 相模鉄道(相鉄)と東急電鉄は2018年12月13日(木)、建設が進む神奈川東部方面線(相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線)について、名称が「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」に決定したと発表しました。 決定した路線名とその対象区間(画像:東急電鉄)。 相鉄新横浜線は相鉄の営業区間である西谷~新横浜(仮称)間、東急新横浜線は東急の営業区間である新横浜(仮称)~日吉間です。 相鉄新横浜線のうち、相鉄とJRをつなぐ西谷~羽沢横浜国大間は2019年度下期に、羽沢横浜国大から新横浜(仮称)を経由して日吉までの区間は、2022年度下期に開業予定。相鉄とJR東日本、相鉄と東急電鉄が直通運転を行います。 決定した路線名の選定理由について両社は、「新幹線アクセス拠点として知名度の高い新横浜エリ
大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告(30)が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。
慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 今、「ジャパンタイムズ(The Japan Times)」が海外で話題になっている。 そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。 同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。 そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海
たかがサラダ、されどサラダ 先日、TABI LABOというウェブメディアで「サラダ取り分け禁止委員会」という興味深いものが取り上げられている記事を見かけました(こちら。記事自体は2018年7月)。 「委員会」は、はましゃかさんというライターさんが一人で立ち上げたもので、飲み会でサラダが出たときに「女子」が取り分けるという、なんとなく存在している雰囲気に疑問を呈する試みだそうです(はましゃかさん自身のコラムはこちら)。 私はこの試みを面白いと思ったのでツイッターで紹介したところ、少し反響がありました。おおむね「たしかにそういうよくない雰囲気ありますね」という肯定的なものでしたが、「たかが飲み会のサラダにおおげさな」「取り分けたい人が取り分ければいいだけ」という否定的なものもありました。 実は私も、自分のゼミの飲み会で(学生の様子や男女比、人間関係などを考慮しつつ)「女子のサラダ取り分け禁止」
生活保護費の受給者の生活支援をめぐって、大きな問題が浮上している。 保護受給者数は2018年7月時点で約210万人。2015年3月をピークにその総数は減少に転じている。世帯類型別に見ると、リーマンショック後は若年層などが増えたが、近年は景気回復を受け減少。母子世帯や傷病・障害者世帯なども同様に減少している。 一方で拡大の一途をたどるのが、高齢者世帯だ。世帯類型別ではすでに5割を超え、受給者のうち全体の47%は65歳以上の高齢者となっている。高齢の保護受給者数は、この20年で約3.4倍に拡大。中でも「高齢単身者」の増加が大きい。 住居を失った多くの高齢単身者の終の住処(ついのすみか)となっているのが、一時的な居所と位置づけられている社会福祉事業の1つ、「無料低額宿泊所」(無低)だ。 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」 無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は
先日、セル結合について以下のような記事を投稿したところ、予想外の反響をいただくことになりました。 deux-hibi.hatenablog.com その中には同意の声も批判の声もあって、まあそれはそうだなという感じなのですが、こちらの伝え方が明らかにまずかった部分もあって、そこは非を認めて補足・訂正させていただくべきかなと思い、記事を書くことにしました。 タイトルが不適切 第一に、セル結合を全否定するようなタイトルは明らかに余計でした。炎上目的と言われても仕方ないです。ある程度ぶっちゃけると、まさかここまでバズるとは思わずに適当にタイトルつけてしまったのですが、これはさすがに私が悪かったです。申し訳ありませんでした。全面的に非を認め、元の記事にも釈明コメントをつけさせていただきます。 お前は一切セル結合してないのか 何を隠そう、かくいう私も労の場では当たり前のように結合しています。私にも生
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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