AmazonとGoogleのバトルがホームデバイスに飛び火。Amazon、今度はNest製品の取り扱いをやめる2018.03.06 18:0024,526 Doga 泥沼化がますます進行しそう...。 オンラインショッピングの巨人ことAmazon（アマゾン）が、最近Google（グーグル）のスマートホームデバイスの一員となった｢Nest｣の取り扱いをやめる動きとなっているようです。Amazonで在庫が切れても、在庫が追加されることはもうないでしょう。 Business Insiderによると、AmazonとGoogleの間で行なわれた最近の会議で、Amazonがスマートサーモスタットやホームセキュリティシステムなどを含むNest製品の販売を取りやめるとGoogleに通告したそう。この会議の内容に詳しい人の話によると、なんとこの指示はAmazonのジェフ・ベゾスCEO直々によるものなんだとか

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

人気ラーメン店「一蘭」が大阪市内の店舗で、外国人留学生を違法に長時間働かせていたとして、警察は６日、法人としての「一蘭」のほか社長や労務責任者らを出入国管理法違反の疑いで書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、その結果、去年秋ごろ道頓堀の２つの店舗で、ベトナムや中国からの留学生１０人を外国人留学生に認められた週２８時間の上限を超えて勤務させていたことがわかったということです。 警察は、不法就労を助長した出入国管理法違反の疑いで、これまでに２つの店の店長を書類送検したほか、こうした実態を本社が把握していたにもかかわらず十分な対応を取っていなかったとして、新たに６日、福岡市に本社がある法人としての「一蘭」と吉冨学社長（５３）、それに本社の労務責任者らを書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、いずれも容疑を認めているということです。 摘発された２つの店舗は、外国人旅行者などが多く