「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている 2009年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが12日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏(現日本政府軍縮大使)がキャンベル米国務次官補(当時)に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られな
![防衛官僚、基地環境浄化に横やり 米の前向き姿勢阻む 09年協議で - 琉球新報デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/feee9a094f912147cbc1cff6748f5e78e41c5367/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fryukyushimpo.jp%2Ftachyon%2Flegacy%2F002%2F201805%2F685debf0c8faffa36789e8e34b2402d2.jpg)