死刑執行・異例の立ち会い、法相「この目で確認」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１年ぶりの死刑執行は、千葉景子法相自身が執行に立ち会ったという事実とともに明らかにされた。２８日死刑が執行されたのは、６人の命が一瞬にして奪われた宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」の強盗殺人・放火事件の篠沢一男死刑囚（５９）、埼玉県内で２人を殺害するなどした尾形英紀死刑囚（３３）の２人。遺族からは「執行までずいぶん長かった」「事件は今でも忘れられない」と改めて悲しみの声が上がった。 午前１１時から、法務省１９階の記者会見室で会見した千葉法相は、神妙な表情で、「私の命令をもとに２人の死刑を執行した」と切り出した。そして、執行された２人の死刑囚の氏名や、それぞれの事件概要について、淡々と説明した。 続けて法相は、「執行を見届ける責任もあると思い、死刑執行に立ち会った。適切に行われたことを私の目で確認した」と明かし、途中で無言になって考え込むようなしぐさも見せた。この日、東京拘置所の刑
【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】中国死刑執行に物申せ - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相がうわずった声で「いのちを、守りたい」と演説したのは、わずか２カ月ちょっと前だった。二十数回繰り返した「いのちを守る」という言葉は、首相が国民に最大限、アピールした価値観だったはずだ。 それほどのいのち重視の首相にしては、４月６日に中国遼寧省大連市で死刑執行された日本人についてのコメントのそっけなさはどういうことだろう。 首相は記者団に、日中間では司法制度が異なる、刑罰が厳しすぎるという思いはある、一般国民が中国はこわい国だと思うかもしれない、しかし、それが日中関係に亀裂を生じさせないよう、政府として努力していくと述べた。 中国の死刑執行に抗議するのでなく、逆に、そのことで日本国民の対中感情が悪化しないよう配慮するというのであるから、本末転倒ではないかと、首相の真意を疑うのも当然である。 大阪府出身の赤野光信死刑囚が麻薬犯罪にかかわっていたことは憎むべきことである。その罪を軽
日本の死刑囚、精神障害を発症する危険 アムネスティが報告書
パリ（Paris）で死刑制度に対する抗議デモを行う国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）とFrench Acat（Action by Christians for the abolition of torture）のメンバーら（2009年7月2日撮影）。(c)AFP/EMILIEN CANCET 【9月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、「残酷で非人道的、品位を傷つける」状態におかれているために、日本の多数の死刑囚が精神障害を発症する危険にさらされているとの報告書を発表した。 報告書によると、日本の死刑囚97人は、死刑が執行されるのかどうか、また、いつ死刑が執行されるのかわからない状態のまま、死刑執行の日を待つ毎日を送っている。この不安定な状況が、死刑囚に非常
死刑存置とは「間違って殺しても仕方ない」ということ - good2nd
死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を
asahi.com（朝日新聞社）：「死刑廃止、日本は検討を」 国連規約人権委が勧告 - 国際
「死刑廃止、日本は検討を」 国連規約人権委が勧告2008年10月31日11時18分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。 対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。 最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせるべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。 慰安婦問題は、前回は最
日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告 - MSN産経ニュース
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。 慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。 人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査 - 国際
日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査2008年10月17日10時13分印刷ソーシャルブックマーク 【ジュネーブ＝飯竹恒一】ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連規約人権委員会の日本に対する人権状況審査は１６日、２日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「１０年前（前回審査）の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は１０年ぶり。死刑制度は９８年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「３０年も死刑囚として過ごして７０代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。 警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度につい
「死刑について。」について - 黒く濁った泥水を啜る蜥蜴
タイトルが思いつきません。 それはともかく、最近目にした「はてな匿名ダイアリー」の記事「死刑について。」について。 殺人事件の被害者遺族でありながら死刑廃止論者であり、そのことを言えないでいる辛さを語ったエントリー内容は心を打つものがありました。 私の場合、周りがほとんど死刑支持者でありながらどうどうと反対を言えるのですが、もしかしてそれは環境に恵まれているんでしょうかね？ 反対論者と存置論者の境遇に非対称性はあると感じます。ブログ等で死刑の是非について語られるとき、反応があからさまに違いますね。ただ死刑反対であることを表明しただけで存置論者による批判的なコメントやブクマコメントがたくさんつけられるというのはよく目にする光景ですし、逆に粗雑な存置論でも当たり前のように受け入れられています。この辺は死刑賛成が8割、反対が1割という数の差からくることでしょうか。 しかし元エントリーの人の場合は
【光市母子殺害】被害者複数なら「原則」死刑適用のスタンス―裁判員制度に大きく影響 - MSN産経ニュース
山口県光市の母子殺害事件で広島高裁は２２日、犯行当時１８歳だった被告に極刑を宣告した。「死刑相当」とした最高裁による差し戻しを受けての判断ではあるが、従来の量刑基準から厳罰化へと大きく踏み出した判決といえよう。 死刑適用の是非をめぐる司法判断は、最高裁が昭和５８年に示した「永山基準」に基づいて行われる。差し戻し前の１、２審判決も永山基準に沿って検討したうえで、被告が未成年であったこと、殺害の計画性が認められないことから「極刑がやむを得ないとまではいえない」として無期懲役を選択した。当時の量刑の“相場”から言えば「妥当な判断」（法曹関係者）ではあった。 だが、本村洋さんをはじめとした犯罪被害者の権利意識の高まりや厳罰化を求める世論を受ける形で、最高裁は平成１８年６月、「特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかない」と判示。死刑を「例外」とした永山基準以降、未成年による２人殺害で死刑
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http://www.news.janjan.jp/media/0807/0807172151/1.php
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000001-maip-soci
asahi.com：光母子殺害、元少年に死刑判決 広島高裁差し戻し控訴審 - 社会