民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党

「うそを言えば帰れると思った」。埼玉県深谷市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、供応買収を受けたとして県警から事情聴取された住民たちは、連日の長時間の調べに疲れ果て、事実とは違う調書に署名させられたと主張する。ほとんどが６０歳以上。農作業中や自宅で、厳しい取り調べの様子を語った。 ◇「会費払ったのに」…住民、厳しい聴取に疲れ 県警の発表では、市議選告示前の２月中旬に、市内のレストランで市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、飲食の接待を受けたとされている。 住民が支払ったと主張する金額は３０００円。だが、県警は「払っていないはずだ」と迫った。 県警の聴取５日目に「会費を払っていない」との調書に署名した男性は「『あんただけなんだ』『（印を）押せばすぐ帰れるんだ』と言われた。４日目ぐらいから取り調べが厳しくなった」と振り返る。別の男性は「『認めないと何カ月もかかる』と言われ

統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待したとして、市議の永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）の両容疑者が公職選挙法違反（供応買収）容疑で埼玉県警に逮捕される事件があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、取材に応じた２０人全員が「会費を支払った」と証言した。うち１９人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。 ◇深谷市議選・選挙違反 両容疑者の勾留期限は２８日で、さいたま地検の処分が注目される。 県警発表によると、両容疑者の逮捕容疑は市議選告示前の２月中旬、深谷市内のレストランで、支持者二十数人に、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として１人当たり数千円相当の飲食を提供したとしている。

東京電力が２４日公表した福島第１原発２、３号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、１号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径７センチ相当の穴、２号機では格納容器に直径１０センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による２、３号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から２カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる。【平野光芳、八田浩輔、久野華代】 細野豪志・首相補佐官は２４日夕の会見で、「見込みの甘さがあった」と陳謝。「引き続き冷却し冷温停止を目指す。解析に時間がかかるのはやむを得なかった」と釈明した。 報告書は、２、３号機の冷却システムが停止し、燃料の出す熱で水が減り、圧力容器内の燃料棒（長さ約４

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。 今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。 炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。【柳楽未来】

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】

菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。　　防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合

「テレビにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている」。石原慎太郎都知事の発言だ。毎日新聞の都内版で小さく報じられている。事実ならば同性愛者差別であり、本物の失言だ▲インターネット上では既に多くの読者が批判している。これは漫画、アニメなど架空のキャラクターによる性描写規制で賛否が分かれる「都青少年健全育成条例案」を巡る発言だ。安易な規制の先に何が待っているか。危惧したのは僕だけじゃないはずだ。【石戸諭】

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

拡声機を使い「朝鮮学校はぶっ壊せ」などと大音量で叫んで京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を妨害したとして、京都府警は１０日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の幹部ら数人から威力業務妨害などの容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。同校を運営する京都朝鮮学園が器物損壊や名誉棄損の容疑と合わせ告訴していた。 告訴状や関係者の話では、在特会幹部ら約１０人は０９年１２月４日午後、同校校門前で約１時間にわたり、「こいつら密入国の子孫」「日本から出ていけ」などと怒鳴り、授業を妨害。向かいにある市立の児童公園に同校が設置していたスピーカーのコードを切断するなどしたとされる。 在特会側は、同校が児童公園を不法に占拠していると主張し、この行動の模様を撮影してインターネットで紹介。「民族差別だ」として抗議活動が起きていた。 また、在特会側がその後も同様の活動を予告したため、学園が「児童

「毎日フォーラム２００９秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相＝東京都千代田区で２００９年１１月１２日、内藤絵美撮影 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた

荒船山近くのがけ下で見つかった遺体の収容に向かう群馬県警のヘリ＝群馬県下仁田町で２００９年９月２０日午後３時、本社ヘリから小出洋平撮影 行方不明になっていた人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人＝本名・臼井義人＝さん（５１）について、群馬県警は２０日、群馬、長野両県にまたがる荒船山（標高１４２３メートル）で見つかった遺体を臼井さんと確認したと発表した。歯型などの特徴が一致したという。 群馬県警によると、臼井さんは荒船山の絶壁「艫（とも）岩」の頂上にある展望台から転落したとみられ、遺体は垂直に切り立った艫岩の真下約１２０メートルの場所にあった。遺体発見現場から約５０メートル離れた斜面で遺留品とみられるベージュ色のナップザックも見つかった。１９日午前に登山者の男性が遺体を発見し、県警のヘリコプターが２０日午後に遺体をつり上げ、下仁田署で身元を確認した。臼井さんの家族も駆けつけ、無言の対

「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。 ロックアウト型の退職強要は

臓器移植法改正案は１３日午後、参院本会議で採決され、３法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成１３８、反対８２の賛成多数で可決、成立した。１５歳未満の子どもの臓器提供を禁じた現行法の年齢制限を撤廃し、国内での子どもの移植に道を開くとともに、脳死を初めて法律で「人の死」と位置づけた。ただ、脳死の定義変更には強い慎重論が残る。このため、Ａ案提出者は審議の中で「『脳死は人の死』は、移植医療時に限定される」と答弁し、配慮を示した。 現行法では１５歳以上でないと臓器提供ができず、小児が自分のサイズにあう臓器の移植を受けるには渡航するしかない。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は海外での移植の自粛を求める方向で、将来渡航移植の道が狭められるのは確実だ。９７年の法施行以降、国内の脳死移植は８１件にとどまっており、Ａ案は年齢制限の撤廃とともに脳死を人の死とすることで、臓器提供の機会拡大

放送局や出版社の求めに応じて実名で内部告発したり、コメント取材に協力した人に対し、番組や記事で批判の対象となった企業が損害賠償を求める訴訟が東京地裁と東京高裁で係争中だ。２件とも報じたメディア側は訴えられなかった。識者らからは「内部告発行為を萎縮（いしゅく）させかねない」と批判の声が上がっている。【臺宏士】 ◇通告なく訴状送付 経営再建中の新銀行東京（津島隆一・代表執行役、東京都新宿区）から昨年８月、東京地裁に提訴されたのは、元行員の横山剛さん（４０）だ。横山さんは「事前の通告もなく突然、裁判所から訴状が送られてきた」と驚きを隠さない。 在職時に見聞きした新銀行東京が抱える問題についてテレビ朝日や週刊現代（講談社）の取材に述べた内容が、機密情報の漏えいに当たるとして１０００万円の損害賠償などを求められている。 横山さんは、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で「東京都幹部が（銀行の