「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（METI/経済産業省）
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成２７年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】ＲＥＳＡＳとは（官邸ホームページ）:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成２６年９月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
人口の動き・企業取引…国のビッグデータ、ネットで利用：朝日新聞デジタル
政府は２１日、人口の動きや企業間の取引などを集めた「ビッグデータ」を使った地域分析システムの運用を始めた。地域活性化へ自治体の取り組みを支援するのが目的だ。一部の情報を除き、インターネット上で誰でも利用できる。 ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）と名付けられたシステムでは、国が持つ統計情報のほか、民間信用調査会社が提供する約７０万社の企業情報を利用し、地域経済を支える企業間の取引状況を分析できる。 一般向けには、人口の動きなどのデータを公開。市区町村ごとに住民の転出入先が地図上に示され、性別や年代別でも検索ができる。携帯電話の位置情報から、全国を５００メートル四方に区切って時間ごとの人の流れも表示。事業所数や一人あたりの地方税額など、自治体の全国ランキングもわかる。 石破茂地方創生相は２１日の記… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
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