米国では、年末年始に飲酒量が増えた後の「１月は禁酒月間（Dry January）」という動きが人気となる中、大麻市場が勢いを増している。若者を中心に、大麻の方がアルコールよりも健康的との考えが飲酒者の間で広がっているからだ。 大麻合法化が拡大するのに伴い、販売業者は新製品やターゲットを絞った広告でアルコールを断った人への売り込みを強めている。一方で調査によると、年明けの禁酒をしている25歳未満の米消費者の約３分の１が大麻を吸引していることが明らかになった。合法化された州の一部では、１月は他のどの月よりも大麻の売り上げが伸びている。 対照的に酒類の売り上げは１月に減少。特に大麻が合法となった地域で落ち込む傾向にある。米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、大手酒類販売チェーン３社では今月、売上高が新型コロナ禍後の最低を記録

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに入社する。 同社のサティア・ナデラＣＥＯが20日明らかにした。アルトマン氏はマイクロソフトで新たな社内ＡＩチームを率いる。 ナデラ氏はソーシャルメディアのリンクトインに、オープンＡＩの社長を辞任したグレッグ・ブロックマン氏もマイクロソフト入りすると投稿。 マイクロソフトは「彼らの成功に必要なリソースを速やかに提供する」とともに、「オープンＡＩとのパートナーシップに引き続きコミット」しているとナデラ氏は表明した。 マイクロソフトの株価は17日の取引を1.7％安で終了していたが、20日の米市場開始前前取引で一時2.7％上昇した。 一方、オープンＡＩの取締役会は、アルトマン氏の後任ＣＥＯにエメット・シアー氏の起用を決めた。事情に詳しい複数の関

米スタンフォード大学のマーク・テシエラビーン学長が辞任する。学生新聞の報道をきっかけに、同氏の科学研究上の不正疑惑を巡る調査が数カ月にわたり行われていた。 テシエラビーン氏が19日送付した書簡によれば、元連邦判事１人を含む特別委員会が行った調査で、同氏が「科学データの不正や改ざん」に関与した証拠は見つからなかったものの、同氏の研究室メンバーによる研究データ操作の事例が複数発見された。

ゴールドマン・サックス・グループは、アップルとの提携解消を検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名関係者を引用して伝えた。 同報道によると、ゴールドマンはアップル・クレジットカードやその他のアップルとの合弁事業の引き継ぎでアメリカン・エキスプレス（アメックス）と交渉している。交渉は数カ月前から行われており、アップル側も認識しているという。 アメックスとの取引は差し迫ったものではなく、確実でもないとＷＳＪは報じている。 原題：Goldman In Talks To Exit Partnership With Apple: WSJ（抜粋）

米半導体メーカーのエヌビディアの株価は25日、米企業の時価総額の１日の増加幅としては過去最大を記録する可能性がある。 人工知能（ＡＩ）アプリケーションに使用されるチップへの旺盛な需要に関する見通しを引き上げたことから、エヌビディア株は24日の時間外取引で一時29％上昇した。25日の米株式市場でもこの上昇ペースが維持されれば、同社の時価総額は2190億ドル（約30兆6000億円）増え、過去最大の9740億ドルに達することになる。 そうなった場合、アップルが昨年11月に記録した1910億ドルを上回る伸びとなる。

世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。 ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。 ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80

長者番付世界一のイーロン・マスク氏は、自身の資産のほんのわずかな部分で世界の飢餓問題を解決できると指摘した国連高官に対し、証明するよう呼び掛けた。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は先週、マスク氏ら超富豪が食糧問題への支援に「一度限りのベースで今進み出る」べき時だとあらためて求めた。10月半ばのツイートでも同様の呼び掛けを行っていた。 ビーズリー氏はマスク氏とアマゾン・ドット・コム共同創業者ジェフ・ベゾス氏を名指しし、行動を求めた。両氏はブルームバーグ・ビリオネア指数の上位２位を占める。60億ドル（約6850億円）の支援があれば、4200万人の命を救えるとビーズリー氏は指摘した。 これに対しマスク氏は、ＷＦＰが「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使

中国人民銀行（中央銀行）は24日、仮想通貨に関係する全ての取引は違法であり、禁止しなければならないとの見解を示し、業界に対する取り締まりを進める最大級のシグナルを発した。 人民銀は声明で、ビットコインやテザーを含む全ての仮想通貨は法定通貨ではなく、市場に出回ることはできないと指摘。オフショアの仮想通貨交換業者が中国内の居住者に提供するサービスを含め、仮想通貨に絡む全ての取引は違法な金融活動だと説明した。 一方、国家発展改革委員会（発改委）は、中国が仮想通貨マイニング（採掘）を根絶することは緊急の課題であり、二酸化炭素の排出削減目標を達成する上で取り締まりは重要だと表明した。