デフレ居酒屋の代表格である「ワタミ」会長の渡邉美樹が、今度は懲りずに7月の参院選に正式に自民党から出馬が決定したという。私は、繰り返しTwitterなどでこの渡邉出馬について絶対反対の意思を示してきたが、いよいよ正式決定とのニュースを前に腸が再度煮えくり返っている。 居酒屋チェーンワタミは、299円や169円などの激安メニューでデフレ下の日本の繁華街や街頭に急速に浸潤したが、一方従業員の過労死で民事訴訟を提起されたり、労働基準監督署から賃金未払い事件を指摘されたり、複数の食中毒事件を起こしたり、また系列の介護サービスではネグレクトを匂わせる入居者の死亡事例が複数発生していたりする（その他不祥事多数）、いわくつきの企業である。2012年にはぶっちぎりで、ブラック企業No.1に選ばれている。 この会長である渡邉美樹は、過去に東京都知事選に出馬した経験（落選）などがあり、ここ2,3年の間、急速に

鳥人間コンテストの事故について話題になっているので、鳥人間経験者の立場からいろいろ意見を述べました。実情を理解した上で建設的に見てくれる方が増えると良いなと思っています。

先週末のことである。これまで子どもと関わる仕事を続けてきて、街なかでも子どもの姿にはよく注意を向けてきたつもりだったが、「リード」をつけられて歩く子どもをはじめて見た。 リードとか「ハーネス」とか言うらしい。Amazonで調べてみると、幼児用にけっこうたくさんの商品が出てくるから、需要は高いのだろう。「迷子ひも」なんて呼び名もあるようだ。リュックサックにヒモがついたようなものもある。自分が見たのは、リュックなどがついていないために、もう本当に「ヒモでつながれている」感じが目立つものだった。ヒモ部分も1メートルぐらいはあり、親子の身長差を補うというレベルでもない。 そのようなものを使うことがあるらしい、と聞いたことはあった。ネット上で調べると、実際に活用している親によるコメントも簡単に見つけられた。その内容はと言えば、想像通りで、「虐待だと説教された」「嫌味を言われた」など、周囲から否定的に

そりゃ選挙にでるのにブラック呼ばわりされたら体裁が悪いってのもわかりますが、事実なんだからしかたがないよね、という話ですよね。 ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。 http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 平成24年賃金構造基本統計調査によると、飲食店事業規模1000人以上の月間給与平均298.6千円、賞与他495.3千円となっています。つまり、平均年収は…4079千円…あれ？宿泊も入れた全体で大卒で絞ると380万くらい。ピッタリ来る数字はどこかにきっとあるでしょう。とまあ確かに平均よりは多い…けｄ，次のを見てみてください。 時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限4

項目一覧 エボラ対策で民主党が審議ストップ？ 種無しかぼちゃ セクハラ発言 キムヨナ異常採点？ 朝日新聞がドラえもんを使い子供を洗脳? 千葉県の成人式で前代未聞の大事故 大学学部卒業生と博士課程修了生の進路図比較 楽天イーグルス優勝パレード実行委員会 伊豆大島「大手報道ヘリに悲痛の叫び」があった？ 韓国 「ヒッグス粒子という名前は韓国人が付けた。韓国にノーベル賞はないのか？」と言っている？ けいおんは韓国が舞台で、登場人物も韓国人？ 解雇しやすい特区 ドコモが個人情報を売る？ 超高層ビル、建築家がエレベーターを付け忘れる？ 任天堂・宮本氏 「日本人はすぐ諦める。それが日本でアクションゲームが廃れた理由」 ｉＰＳ細胞を使った製品の早期実現化の為の再生医療新法案を民主党が反対？ 原口一博 「円安・株高を止めれるのは民主党しかいない」 元従軍慰安婦の戦時中の年齢が７歳？ スズメバチの巣で自慰行為

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は