東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」(高さ約270メートル)の手前を低空で通過するブラックホーク=新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影(写真は動画から) 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら=市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校(泉区)の男性講師(48)を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
小倉氏の政務活動費の収支報告書に添付された領収書のコピー=2020年11月19日午後7時30分、益川量平撮影 政務活動に「アップルウオッチ」は必要か――。岡山県の小倉博県議(62)=自民=が米アップル社の腕時計型端末「アップルウオッチ」の購入費の一部に、政務活動費(政活費)を充てていたことが毎日新聞の取材で判明した。小倉氏は取材に「連動させた携帯電話に着信があった際に(振動するため)すぐに気付くことができ、政務活動をする上で非常に便利だ」と必要性を強調するが、「買わなければ政務活動に支障が出るものではない」と批判の声もあり、論議を呼びそうだ。 公開された2019年度の各県議の政活費収支報告書を毎日新聞が調べた。報告書や県議会事務局によると小倉氏は20年1月、アップルウオッチの「シリーズ5」の高級モデルを9万9649円(消費税、修理・交換サービス費含む)で購入。うち3分の1の3万3216円に
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長(左)ら=鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
陸上自衛隊は18日、隊員たちが携行する新たな小銃と拳銃を報道陣に公開した。小銃の更新は1989年度以来で31年ぶり、拳銃は82年度以来で38年ぶりとなる。 新小銃は、肩に当てる銃床部分が隊員の体格に合わせて調節できるなど安定性が増し、命中率アップが期待される。渡河や上陸戦を念頭に置き、耐水性も強化された。 今回の小銃は陸自にとって国産では3代目。3代続けて豊和工業(愛知県清須市)が製造している。2020年度予算で9億円を投じ、陸自の中心である普通科や離島防衛専門部隊「水陸機動団」などに計3283丁が21年度から配備される。
CGのデータ作成に取り組むスタッフたち。ネット動画配信サービスの拡大で制作現場に変化が生じ始めている=東京都武蔵野市のSOLA DIGITAL ARTSで2020年2月7日午前11時8分、後藤豪撮影 米ネットフリックス(ネトフリ)などのインターネット動画配信サービスが急拡大していることが、経済産業省の調査で明らかになった。巨大な資金と配信網を持つ「黒船」の参入は、国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターを巡る争奪戦が起こるなど、変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題になってきた業界にとって、光明となるのか。現状を探った。【後藤豪、宮崎稔樹】 2月上旬、東京都武蔵野市のCGアニメ制作会社「SOLA DIGITAL ARTS」では、ラフな服装の制作スタッフ数人が真剣な表情でパソコンに向かっていた。現在手がける3作品のうち2本がネトフリ向けで、橋本トミサブロウプロデューサー(48)は「ネ
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
JR新宿駅(東京都新宿区)で2日夜に起きた人身事故。視覚障害者の男性が死亡した現場そばのホームでは、スマートフォンで写真を撮影しようとする利用客がいて、駅員がアナウンスで撮影をやめるよう呼びかけたという。こうした事態にネット上では「いつからこんなにモラルが低くなったのか」などと批判が相次いだ。 死亡した男性は全盲の視覚障害者。現場では、救出作業のために覆ったブルーシートの内側にスマートフォンを差し込み、撮影する利用客が複数いたという。当時、ツイッターでは「…
星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器=福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」(昨年4月に閉鎖)の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨(暗号資産)を獲得する「マイニング(採掘)」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する=プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗(約3%)。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「₺」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「¥」にあたる▲以前は、「L」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを2012年にわざわざ「₺」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。2本の横棒は、厳密には20度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による
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