【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

【パリ共同】「ワン・モア・タイム」や「ゲット・ラッキー」などの世界的ヒット曲や、トレードマークのヘルメット姿で知られるフランス発のダンスミュージックの人気デュオ「ダフト・パンク」が22日、ユーチューブで公表したビデオで解散を発表した。2000年代初めには漫画家の松本零士さんがビデオを手掛け、話題となった。 ダフト・パンクは1993年にパリで結成。常にヘルメットをかぶって登場し、謎めいたイメージを保った。フランス発で国際的に活躍するダンスミュージックアーティストの先駆け的存在。2014年には「ゲット・ラッキー」で米グラミー賞の最優秀レコード賞を受賞した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は27日、核戦争などによる人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「100秒」と発表した。世界的に流行した新型コロナウイルスの危機を挙げ、過去最短の残り時間だった昨年から据え置いた。 同誌は声明で「パンデミックは歴史的な警鐘だ」と指摘、危機のさなか各国政府はたびたび責任を放棄、科学的な助言を無視するなどし国民の健康を守ることに失敗したと批判「各国政府や国際機関が核兵器や気候変動という人類の存続に関わる脅威に対処する準備ができていないことを如実に示した」と強調した。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。 EU大使級会合は、域外からの渡航原則禁止措置を「適用除外すべき国」のリストから日本を外すと決定。日本の感染状況悪化で判断が見直された。 日本とEU域内との航路を持つ航空会社は運航の再検討を迫られる可能性がある。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に再発令する方針を固めた。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は再発令済みの首都圏4都県と合わせて計11都府県に拡大する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。 愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加する北海道に対する観光支援事業「Go　To　トラベル」の取り扱いに関し、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す4段階の基準で「急増」のステージ3相当と判断された場合、対象からの除外の要否を検討する考えを明らかにした。 加藤氏は「分科会は、ステージ3相当と判断された場合には感染リスクを総合的に考慮して当該都道府県の除外も検討してほしいと提言している。政府としてはそうした提言に沿って対応していきたい」と述べた。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

菅義偉首相は13日、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らと官邸で面会し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について「男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえると申し上げてきた。それは首相になった今もいささかも変わらない」と述べた。青山氏が会談後、記者団に明らかにした。 首相は官房長官時代の記者会見などで「男系継承が例外なく維持されている重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」と話していた。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

「また逢う日まで」「17才」「サザエさん」など、世代を超えて親しまれる名曲の数々を生み、昭和の歌謡曲黄金期を支えた作曲家の筒美京平さんが7日午後3時ごろ、誤嚥性肺炎のため東京都内の自宅で死去したことが12日分かった。80歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。 提供作品は3千曲ともいわれ、1970、80年代のヒットチャートを席巻した。 66年デビュー。70年代にかけ、いしだあゆみさん「ブルー・ライト・ヨコハマ」、郷ひろみさん「男の子女の子」など耳に残る楽曲を次々に放った。 小泉今日子さん「なんてったってアイドル」など、80年代アイドルの代表曲も数多くある。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14.3％、河野太郎防衛相が13.6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10.1％、岸田文雄政調会長7.5％の順。「分からない・無回答」も15.1％あった。 電話の有効回答数は固定528人、携帯522人。