TPP発効で再利用が難しくなる作品が大量に発生する 著作権対応めぐり署名活動が始まった
アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発効した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。 創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。 「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。 TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。 「流通促進が、次の世代や世界への責任
ＴＰＰが発効 参加国拡大に取り組む方針 | NHKニュース
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協
This is JAPAN NAVY…日本は｢軍｣を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ
韓国軍の海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件：ＣＵＥＳと韓国軍のマニュアル - 事実を整える
防衛省：http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html レーダー照射事件について ※追記：この記事は１２月２８日に防衛省が映像と資料を公開する前に、日韓の主張を整合的に理解するとこうなるという予想を書いたものです。その後の事実からは韓国側が嘘をついていることがほぼ確定です。 韓国軍の海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件 韓国軍は北朝鮮船捜索のためにレーダー使用と説明 「火器管制レーダー」と「光学カメラで撮影」 STIR-180とMW-08の説明の違い？ 「照射は２回、数分間」との事実との整合性 防衛省の見解と韓国側の説明の異常な点 ＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準） Ｐ１哨戒機からの無線に応答しなかったのはなぜか？ まとめ：韓国軍のレーダー照射事件の実態の予想 韓国軍の海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件 ２０１８年１
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