中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
水産物に異変！日本の食文化は…… | NHK | ビジネス特集
焼き魚に、わかめの味噌汁、ご飯のおともの焼き海苔……日本の食卓に欠かせないのが、これら水産物です。 しかしここ数年、水産物の異変を伝えるニュースが増えています。 何が起きているのか。日本の食文化は守れるのか。現場を取材しました。 (経済部 川瀬直子記者／松山局 伊藤瑞希記者) 水産物の現状を取材しようと、まず訪れたのは東京・豊洲市場。全国から水産物が集まり、世界最大の水産物の卸売市場とも呼ばれています。 しかし、豊洲の卸売市場での水産物の取引量は、減少傾向が続いています。去年1年間では29万トンと、4年前に比べて1割以上減りました。 日本人の魚離れなども挙げられていますが、大きな要因として指摘されるのが、不漁による漁獲量の減少です。 スーパーなどに水産物を卸している、仲卸業者の亀谷直秀さんに話を聞くと、不漁の影響で秋の味覚のサンマなどの価格高騰が目立つほか、魚の旬の時期や主な産地も、これま
岸田首相と維新代表「政策活動費」10年後に領収書公開で合意 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期
定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
上川外相「うまずして何が女性か」静岡県知事選挙の応援演説で | NHK
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
トヨタ “ペダルレス”ハンドル操作だけの新運転システム公開 | NHK
トヨタ自動車は、足元のペダルをなくし、ハンドルを手で操作するだけで車を動かせる新たな運転システムを公開しました。足に障害がある人の運転をサポートできるほか、ドライバーの運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 通常の車のような足元のペダルがなく、アクセルとブレーキの操作をハンドルの左右に取り付けられたレバーで行います。 両手でハンドルを握った状態で、右手の親指でレバーを押すと車が発進・加速し、左手の指でハンドルの裏側のレバーを引くと減速する仕組みです。 また、ハンドルは電気信号で制御され、交差点などを曲がる際も手を離して持ち替える必要はありません。 足に障害がある人の運転をサポートできるほか、一般のドライバーでも、運転姿勢の自由度が高まるメリットがあるとしています。 システムは、まだ試作段階だということで、トヨタでは開発を継続し、実用化を目指す考えです。 開発チームに参加してい
維新 馬場代表“立民が政権担えば国民に大きなデメリット” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉 | NHK
教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け
JR東日本「みどりの窓口」削減方針を凍結 当面は数を維持 | NHK
JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
選挙の妨害対策強化 法改正へ向け 各党に協力呼びかけ 維新 | NHK
日本維新の会は、先月の衆議院東京15区の補欠選挙で、候補者の1人がほかの陣営の演説を妨害したとして警視庁から警告を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて、各党に協力を呼びかけることになりました。 先月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙では、諸派の新人が、ほかの陣営の演説にかぶせるように、拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたとして、警視庁から選挙の「自由妨害」で警告を受けました。 これを踏まえ、日本維新の会は、対策の強化に必要な公職選挙法の改正に向けたたたき台をまとめました。 たたき台では、選挙の自由妨害罪の該当行為として、法律に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか、自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げること
NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦 | NHK
NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。 自民党憲法改正実現本部の加藤事務総長は「災害や新型コロナの感染拡大があり、緊急事態にどう対応していくかが喫緊の課題で、議論を重ね、論点整理まで行った。条文案の原案を作成する場を設け、各党の皆さんに参加していただき、しっかり議論を進めていくことが大事だ。大型連休明けに具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」と述べました。 立憲民主党の逢坂憲法調査会長は「あまりにも議論を急ぎすぎているのではないか。もっと憲法や社会全体を見渡し将来もふかんしながら見通しのある体系的な議論をすべきだ。国民投票法制のうち広告や宣伝をどうす
大阪・関西万博 運営ボランティア 目標上回る5万5000人余応募 | NHK
来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した
札幌市 面会は原則会話を録音へ 自民 長谷川議員の言動受けて | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、札幌市などで威圧的に感じた職員が複数確認されたことを受けて、札幌市は今後の面会では原則として会話を録音する方針を決めました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、札幌市と北海道で言動を威圧的に感じた職員が複数確認されたほか、幹部らが政策などの説明のために繰り返し東京に出張していたことが分かっています。 これを受けて札幌市の秋元市長は23日の記者会見で、職員への威圧的な言動を防ぐため今後の面会では原則として会話を録音する方針を決めたことを明らかにしました。 長谷川氏からはすでに了承を得ていて、ほかの国会議員や市議会議員についても威圧的な言動などが疑われる場合には、事前に相手の了承を得たうえで録音を行うということです。 また、昨年度、1年間に職員が出張して長谷川氏と面会したケースは合わせて284回にのぼり、およそ2000万円の費用
維新 馬場代表 立民の対応を批判 “たたきつぶす必要ある” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。 そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散 | NHK
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
道幹部 長谷川議員に政策説明で去年70回出張 費用約550万円に | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の
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