「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている…！（髙橋 洋一） @gendai_biz
e-taxでやってみると… 菅政権は発足直後から、ハンコの廃止や携帯電話料金の引き下げ、日本学術会議の会員任命問題などが制作として表沙汰されている。 改めて考えてみれば、これらは「具体的」な問題である。筆者の考えで言えば、菅政権の公約どおり、規制改革、行政改革に連なる流れを作っているように思える。 ハンコ廃止は、役所への行政手続きや役所内手続きのオンライン化に貢献し、結果として行政のスリム化が計られる。さらに、役所への行政手続きがオンライン化されると、バラバラだった各役所ごとの手続きが統一化され、国民から見れば縦割り行政がかなりなくなる。 さらに、9月28日付けの本コラムで既に言及しているが、ハンコなしのe-Taxを、各役所でバラバラな各種補助金申請システムに応用（基本的にはe-Taxのカネの流れの方向を変えるだけ）すれば、政府からのカネの出入りをすべて同じシステムでシームレスに行える。し
宇佐美典也 on Twitter: "今頃学術会議の推薦リストから6人削った内閣府の担当は物凄いプレッシャーと戦っているんだろう。やりたくてやったわけではないだろうに。誰かケアーしないとマジで自死を選びかねないよな。 政治家と官僚が近くなりすぎて、こういう案件増えてきたな。ますます官僚になりたがる人は減る流れかな。"
今頃学術会議の推薦リストから6人削った内閣府の担当は物凄いプレッシャーと戦っているんだろう。やりたくてやったわけではないだろうに。誰かケアーしないとマジで自死を選びかねないよな。 政治家と官僚が近くなりすぎて、こういう案件増えてきたな。ますます官僚になりたがる人は減る流れかな。
官房長官「推薦者名簿は添付されていた」 学術会議・首相発言巡り | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、首相が6人を含む105人の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書には推薦者名簿は参考資料として添付されており、参考資料までは詳しくは見ておられなかったことを指していると思う」と述べた。 加藤氏は「決裁までの間に、首相には今回の任命の考え方の説明が行われている」とも述べ、任命は首相による判断だったとしたうえで「（推薦された）中から選ばれた者について、首相は決裁されたということであり、（手続きは）適法に行われている」と改めて、正当性を強調した。一方、決裁までの過程での首相による指示の有無などについては「人事上の判断」などとして答えなかった。
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」―加藤官房長官：時事ドットコム
菅首相は推薦リスト把握 「詳しくは見ず」―加藤官房長官 2020年10月12日13時15分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１２日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（１０５人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。 菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、１０５人から９９人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。 政治 衆参３選挙 菅
日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。
プロダクトマネジメント
本書は、顧客に価値を届けるプロダクトを作り出すプロダクトマネジメントについて学ぶ本です。プロダクトマネジメントを理解することで、企業がビジネス目標を達成しながら、顧客の課題を解決する方法を解説します。はじめにプロダクトマネージャーの役割と責任を定義し、優れた意思決定を促す戦略の立て方を紹介します。実験と最適化によって作るべきプロダクトを決めるプロセスを解説し、最後にプロダクト主導の組織を支えるための文化や方針を紹介します。 市場で競争力を維持するには、組織はアウトプットよりもアウトカム（成果）に焦点を当てた顧客中心の方針を採用する必要があります。アウトプットを重視してしまう企業は、顧客のニーズではなくスケジュールを優先し不要な機能をリリースする「ビルドトラップ」に陥ります。 このビルドトラップを避け、顧客の課題にフォーカスするプロダクトマネジメントの原則を解説する本書は、規模の大小を問わず
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日本学術会議 加藤長官「『千人計画』の支援は承知していない」