与党「無理がある」 安倍前総理の参考人招致応じず
「桜を見る会」の前夜祭での安倍前総理側の支出について野党側は、25日の予算委員会で安倍氏自身が説明するよう求めていますが、与党側は応じない方針です。 森山国対委員長：「司法当局の方から何ら正式な発表がない現時点において、参考人として出席を要請されてもそれを受けることには無理がある旨を（野党側に）申し上げた」 与野党の国対委員長が国会内で会談し、与党側は「報道に基づいた話では議論できない」として、安倍前総理の参考人招致に応じませんでした。一方、野党側は「安倍前総理から直接話を聞かないといけない事態だ」として、引き続き参考人としての出席を求めていく方針です。
「桜を見る会」の懇親会 領収書は安倍前首相代表の団体宛て | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団
バイデン氏「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵 大原浩氏緊急寄稿（1/3ページ）
米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。 現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。 トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。 少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現
安倍前首相「今の段階でお答えできない」秘書ら聴取受け：朝日新聞デジタル
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安倍前首相の参考人招致要求へ 桜を見る会の夕食会問題：朝日新聞デジタル
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細野豪志 on Twitter: "刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。"
刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。
大学受験生を阻む「MARCH」「日東駒専」の壁 安定志向とコロナ禍のダブルパンチが生む都内私大戦争の行方とは | アーバンライフ東京
私立大学の定員厳格化の影響で一般入試の難易度が上がっている都内私立大学。本年度の受験はいったいどのような様相を呈するのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。 2020年も受験シーズンが近づいてきました。ここ数年は私立大学の難化が指摘されているため、確実な合格を狙う受験生の「安全志向」が加速しています。 その中でもよく取り上げられるのが、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）と日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）の東京都の有名私立大学群です。 2020年度入学者試験では、アメリカンフットボール部の不祥事からの反動で志願者を戻した日本大学を除くと、これらの大学群は例外なく減少しています。 これらの大学群は知名度も人気も高いため、入学を目指す受験生は多いものの、私立大学の定員厳格化の影響で一般入試での合格難度が上がっています。模試で
安倍前首相側、数百万円負担か 「桜を見る会」夕食会：朝日新聞デジタル
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立憲、安倍前首相の国会招致求める 小泉氏ら閣僚、コメント回避相次ぐ - 毎日新聞