【読売新聞】 自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に
![自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「5人衆」ら念頭](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b165a1d184888dd370c57d6dc81b2a24ab07052f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240124-OYT1I50189-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 山梨県山梨市のふるさと納税で、市内の返礼品取扱事業者が、返礼品のシャインマスカットを集めきれず、2900件以上が発送できなくなっていたことが市への取材で分かった。市は、この事業者の受け付けを停止したほか、寄付した人に来
【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は13日の内閣改造で、党内6派閥ごとの閣僚の起用人数を、改造前からほぼ維持した。不公平感が出ないよう派閥均衡に配慮する狙いがあるとみられる。ただ、「主流派」以外の要望は必ずしも反映されておらず、不
【読売新聞】 瀬戸内の特産イイダコが激減しているとして、香川県は釣り人に対し、イイダコ釣りの期間を9月1日~10月15日の午前中に限り、それ以外は控えるよう呼びかけている。県内の漁獲量は20年間で100分の1まで減少。「資源保護のた
【読売新聞】 川崎市教育委員会は10日、市立稲田小学校(多摩区)でプール開きに備えた作業の際、6日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約6杯分の約2200トンに及び、損害額は約190万円。市教委は、作業
【読売新聞】自衛官の採用活動に逆風が吹いている。少子化の直撃を受けているうえ、ハラスメント問題に揺れた昨年度は、最前線で活動する自衛官を予定の6割しか採用できなかった。人材確保のあり方を議論してきた防衛省の検討会は今月、ハラスメント
【読売新聞】 河井克行・元法相(60)が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議(当時)に対して不起訴にすると示唆し、「現金は
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)
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