かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実（髙橋 洋一） @gendai_biz
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
リーマン級の株価下落で、公的年金の評価損は「40兆円」を超える（竹中 正治） @moneygendai
株式運用は博打ではない 昨年末の日米を含む世界的な株価急落後、円相場はやや遅れてやはり円高に動いた。株価はその後やや持ち直し、小康状態となっている。 先に当サイト、「米国『景気後退』が始まると…円高・株安再来の足音が聞こえてきた」（2018年12月20日）で書いた通り、最終的には2020年頃に米国が景気後退に入ると私は予想している。今後は世界経済全体の減速に連れて企業業績の下方修正が続き、日米欧の株価は多少の戻りを伴いつつも中期トレンドは下落になるだろう。 株価の下落は個人、法人投資家全てにとって嬉しいことではないが、とりわけGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にとっては、日本国債の保有比率の引き下げと内外株式比率の引き上げという、ポートフォリオの内訳変更をした2014年度以降で、次の景気後退は初めてのものになる。 公的年金資金という超長期の運用のパフォーマンスを四半期や単年度の成績
微生物が10分の1に減って「野菜は健康に悪くなった」かもしれない（TANQ） | ブルーバックス | 講談社（1/2）
「野菜って健康に良いと思いますよね。でも、それは昔の話。今の日本の野菜は、食べ過ぎるとかえって健康に悪影響を与えるかもしれませんよ」 取材は、そんなショッキングな話から始まった。 日本の「農地」が100年前と大きく変わってしまったのが「野菜の栄養不足」を招いてしまったのだという。 農地を微生物で改良する研究を実用化させた立命館大学生命科学部・久保幹教授へのインタビューをお届けする。 （立命館大学理系スペシャルサイト「TANQ」より転載） 「日本の野菜は栄養不足」って本当？ この100年で日本農業は何が変わったのだろうか。久保教授は語る。 「約100年前までは、日本の農家はどこも微生物がいっぱいいる農地で野菜や米を作っていたのです」 土壌の中にいる微生物は、牛肥や鶏糞、大豆を搾った油かすなどの有機物を分解して、リンや窒素などの無機物に変えた。植物はその無機物を吸収し、光合成を行うことで成長す
なぜ世界のメダリストたちは東京五輪に「強烈抗議」したのか（岡田 千尋） @gendai_biz
ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィー・バウシュ氏（米国サイクリングチーム）と、平昌オリンピック金メダリストら計9名のオリンピック選手が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下東京大会）で使用される卵や肉など畜産物のアニマルウェルフェア基準が低レベルすぎると抗議し、声明を発表した。 9名のオリンピック選手たちは、鶏をケージに閉じ込めない平飼い卵か放牧卵＝ケージフリー卵にし、豚肉は妊娠ストールという母豚を拘束飼育しない農場の豚肉＝妊娠ストールフリーの豚肉を使うことを求めている。 この2つの要望は、畜産動物の扱いを測る上で象徴的なものである。そのため、今回オリンピック選手たちは、最低基準として改善を求めているのだ。 オリンピック・パラリンピック「食べ物のルール」 オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）には、選手村や会場で出される肉、卵、魚や野菜などの食材の「調達
「教員免許更新制度」こんなに評判悪い～高いし講習会場が少ないし…（田中 圭太郎） @gendai_biz
賛同の声続々 「教師のレベルのアップグレード」を目的に、09年から導入された「教員免許の更新制度」。システムの通知が不十分なためか、更新を忘れて、免許を失効してしまった教員が少なからずいることを書いた前回の記事には、たくさんの反響があった（『ドキュメント「教員免許失効」〜更新を忘れた教師の末路』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55651）。 この記事が転載されたヤフーニュースのコメント欄には、700以上のコメントが寄せられ、さらに編集部にも現役の教員や家族らからメールが届いた。 筆者は前回記事で、「教員免許は更新の時期が近づいても、本人への通知がないから、気づかないこともある。また、制度についての周知も徹底されていないからか、なにがどうなると失効になるのか、把握していない教員もいる」といった問題を指摘した。 これについて「確かに、通知制度がないから
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