トルコ国防産業大統領府が発表した「アナドル」の無人機空母運用構想のイメージ（画像：トルコ国防産業大統領府）。 ロシア軍がウクライナへ侵攻して数日後の2022年2月27日、トルコ海軍が建造を進めている強襲揚陸艦「アナドル」が、初の洋上公試のため同国のセデフ造船所を出発しました。 【空母に積む無人機 写真で見る】 「アナドル」はスペインの造船企業ナバンティアが同国海軍向けに建造した「ファン・カルロス1世」の設計を基に、トルコで建造された強襲揚陸艦です。原型の「ファン・カルロス1世」は、スペイン海軍が運用しているAV-8SハリアーII戦闘機の運用を想定して、艦首にスキージャンプ（艦載機の発艦装置）を設けています。 2022年5月の時点で、スペイン海軍は導入を決めていませんが、「ファン・カルロス1世」は、アメリカ海兵隊とイギリス海軍でハリアーIIを後継したF-35Bの導入も視野に入れて設計されてお

道に迷っていた高齢男性の保護に協力したとして、栃木県警宇都宮中央署は４月２７日、宇都宮女子高２年の内川真帆さん（１６）、大貫結愛さん（１６）に感謝状を贈った。 ２人は４月１６日午後、下校途中に立ち寄った宇都宮市戸祭町のコンビニ店で、自転車を押す８０歳代男性に「あの山の向こうが宇都宮ですか」と声をかけられた。男性の話にまとまりがなく、目的地も判然としなかったため、２人は心配し、一緒に自転車を押しながら男性を同署まで連れていった。男性は署で保護され、市内の自宅に帰ることができたという。 ２人は幼なじみでよく一緒に下校しており、「２人でいたから声をかけることができた」と振り返る。伊東毅署長から感謝状を受け取り、内川さんは「無事に帰宅できたと聞き、何よりうれしかった」、大貫さんは「また同じような場面があれば、進んで声をかけたい」と笑顔を見せた。

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 【コロナ禍で迎えた初の憲法記念日（2020年）】 ◇安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改正を急いだ安倍氏が20年9月に退任し、拙速な改憲論議が進むことへの警戒感が薄れたことが影響したとみられる。 岸田首相の在任中の憲法改正について、

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（ＣＮＮ） ロシア軍が占領したウクライナ南部のメリトポリで、農業機械を販売店から盗んでロシア南部チェチェン共和国に送ったと、現地の実業家が訴えている。 しかし盗まれた農業機械は全て遠隔操作でロックがかけられ、使用できない状態だった。 民家の略奪の横行に加え、ロシア軍が農業機械や穀物、建築資材を盗んでいるという報告は、ここ数週間で増えている。しかしメリトポリの販売店から農業機械が持ち去られた事件は、ロシア軍の輸送手段まで使った略奪作戦の組織化が進んでいることを物語る。 メリトポリは３月上旬以来、ロシア軍の占領下にある。販売店から持ち去られた農業機械は総額約５００万ドル（約６億５０００万円）相当。コンバインハーベスターだけでも１台３０万ドルの価値がある。 ＣＮＮは、この事件に詳しいメリトポリの関係者に話を聞いた。 それによると、まずコンバインハーベスター２台とトラクター１台、種まき機１台が接収

学生に「ゴールデンウィーク中に観るといいアニメを教えてほしい」と頼まれ、アニメ評論家・藤津亮太は考えた。20歳のアニメファン向け「入門書」を編むべきではないか。この本を読むことで「日本でメジャー流通するアニメが、現在のような形になっている背景を知ることができる」ことを目標に、まずはタイトル選びに着手した。 過去の作品・歴史上の創作者にアクセスするには 先日、非常勤講師をやっている大学で学生から声をかけられた。ゴールデンウィーク中に観るといいアニメを教えてほしい、というのだ。観終わったら個人的に短いレポートを提出したいが見てもらえるか、という話とセットだったので、単に「おもしろいアニメを知りたい」というわけではない。むしろ「アニメというのものにもうちょっと迫りたい」という積極性の表れという感じだった。 そこで僕は、ちょっと迷ったのだけれど、今 敏監督の映画を観ることを勧めた。学生は見たことが

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を