不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡をめぐり「こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」と述べ、法務当局の対応を批判した。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

韓国政府は９日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。 韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。 韓国語で投稿された文章では「共に声を上げてください」と呼び掛けた上で、旭日旗は「日本の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われる旗だ」と訴えた。 旭日旗はかつて日本の陸海軍旗として使用されたため、植民地支配を受けた韓国では「日本の帝国主義の象徴」と受け止める人が多い。韓国政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるなど一貫して反対している

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

茨城県つくば市で、アルバイト先のラーメン店の倉庫から１７５食分の麺を盗み、火を付けたとして、つくば中央署は９日、現住建造物等放火と窃盗の疑いで、同県阿見町阿見、嶋津恵理奈容疑者（２３）と知人の男２人を逮捕した。 署によると、店は、２階がアパートになっている建物の１階に入居。火災で倉庫が全焼、アパートの塀や外廊下が焼けたが、けが人はなかった。 署は、店の男性店長（３３）と嶋津容疑者の間にトラブルがなかったかどうかなどを調べている。 逮捕容疑は８日午前４時ごろ、つくば市東で、店に隣接する倉庫から麺や食品攪拌（かくはん）機を盗んだほか、倉庫に火を付けたとしている。 他に逮捕されたのは、同県稲敷市蒲ケ山、自称派遣社員、安田響容疑者（２１）と、同県美浦村信太、自称会社員、千葉翔太容疑者（２１）。

セコム社員による窃盗事件の流れ 不審者の侵入を知らせる警報機が誤作動を起こした留守中の民家に駆けつけ、室内を物色し高級腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査３課と尼崎北署は１日、窃盗と住居侵入の疑いで、警備最大手「セコム」（東京都渋谷区）社員、坂上直希容疑者（２４）＝大阪市中央区南船場＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同様の被害を複数確認。坂上容疑者の犯行とみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、坂上容疑者は９月下旬、兵庫県尼崎市の６０代男性宅で不審者の侵入を知らせる警報機が作動したことを受け、現地に駆けつけた。男性がセコム側に預けていた合鍵で留守中の一戸建て民家へ入り、警報機が誤作動を起こしたことを確認。室内を物色し、２階にあった高級腕時計（約５０万円相当）など貴金属数点を盗んだ疑いが持たれている。 坂上容疑者は現場に異常がないことを上司に報告した上で、盗

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国政府は７日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。２日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国

夢がかなって、これからだったのに－。アニメ制作会社「京都アニメーション（京アニ）」のスタジオ放火事件で、社員の大野萌（めぐむ）さん（２１）の安否がまだ確認されていない。アルバイト代をためてアニメーター養成塾に通い、念願の正社員になったばかり。そばで成長を見守ってきた祖父母は「本当に優しくて一生懸命なめぐちゃんがなぜ」と声を詰まらせる。 京都府木津川市の岡田和夫さん（６９）と一二美（ひふみ）さん（６５）によると、孫娘の萌さんは同市内で家族４人暮らし。「小さい時からいつも紙を持ち歩き、アニメの絵を描いていた」と振り返る。中学までピアノも習い、高校では吹奏楽部に所属したが、「やっぱり絵を描きたい」と地元の京アニを目指したという。 高校時代にアルバイトでためた資金で卒業後、京アニのアニメーター養成塾に１年間通塾。２年前の春から研修の形で京アニ本社で働き始めた。当時は思うように課題をこなせないことも

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの有力紙「独立新聞」は５日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や脅しなどの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は６％超だが、ロシアはどうだ？　広東省の国内総生産（ＧＤＰ）だけで

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田辺三菱製薬が、国内製薬大手で初めて「治療用アプリ」の開発に乗り出すことが５日、分かった。治療用アプリは、スマートフォンなどのアプリが患者（利用者）の症状や体重、体調、生活パターンなどを分析し、医学的データに基づき生活習慣などを指導して、病気の治療を支援する仕組み。医薬品でも医療機器でもない第３の治療法になる可能性があり、世界各国で開発競争が始まろうとしている。（安田奈緒美） 治験で医学的効果を実証　生活習慣改善や健康管理のためのアプリはこれまでも例があるが、治療用アプリは開発時に治験（臨床試験）を実施し、医学的な効果を実証する点が特徴。厚生労働省に承認されれば保険が適用され、医療の一環として医師の処方を受けて使用される。 田辺三菱は今年度中にも治療用アプリ開発に乗り出す方針。同社はこれまで鬱病や統合失調症などの「中枢神経系疾患」を重点領域の一つにあげ、薬を開発してきた。こうした分野の治療

作業中のごみ収集車を盗んだとして、警視庁麻布署は窃盗容疑で、東京都江戸川区東葛西の飲食店従業員、本間峻介容疑者（２３）を逮捕した。「朝の混み合った電車に乗るのが面倒くさかった」と容疑を認めている。本間容疑者は運転免許証を持っておらず、同署は道交法違反（無免許運転）容疑でも調べる。 逮捕容疑は７月２８日午前７時５０分ごろ、港区六本木の路上に停車中の収集車１台（時価１００万円相当）を盗んだとしている。 同署によると、本間容疑者は六本木のクラブに勤務しており、同僚らと朝６時まで飲酒。運転手がごみを回収しようと車から離れた隙に運転席に乗り込み、ＪＲ新橋駅付近まで運転して乗り捨てていた。犯行直前には、周辺の駐車車両やバイクを物色していたほか、別のごみ収集車の運転手に「勝どきまで乗せてくれ」などと声をかけていたという。

日清食品は10月23日、麺類をすする音をカムフラージュする機能を持つというフォーク「音彦（おとひこ）」の予約受け付けをスタートした。日本人が麺をすする音が外国人に不快な印象を与えるという「ヌードルハラスメント」を解消できる？ オンラインストア上でのクラウドファンディングのみ。12月15日までに予約数が目標の5000個に達した場合のみ発売する。価格は1万4800円（税込）。 円柱形のフォルムに、起動ボタン・充電残量を表示するLEDライト・集音マイクを配置したシンプルなデザインを採用。集音マイクが麺をすする音を感知すると、近距離無線通信によって信号をスマートフォンに送信する。信号を受信すると、スマホにインストールされた専用アプリから音楽が流れ出し、麺をすする音をカムフラージュするという。 TOTOが製造する、トイレ使用時に疑似的な水洗音などをかぶせて使用音をカムフラージュする装置「音姫」に着想