復興庁で福島県の被災者支援を担当していた水野靖久・元参事官（４５）＝２１日付で総務省官房付に異動＝が個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体や国会議員を中傷した問題は、被災者をはじめとする国民に驚きをもって受け止められた。交流サイトの書き込みが問題化する例は後を絶たず、ツイッターは「世界最高のバカ発見器」「バカッター」との異名も取る。しかし、高学歴のキャリア官僚が、なぜこのような常識外れの過激な書き込みをしたのか。人前では絶対に言わないようなことを、どうして不特定多数の人が見る場所にやすやすとつぶやいてしまうのか。あぜんとする記者ら　書き込みが問題化した今月１３日、午後６時。東京・霞が関に近い民間ビルにある復興庁１階の記者会見室は、昨年２月の同庁発足時以来とみられる多数の報道陣でごった返した。　谷公一復興副大臣（６１）は沈痛な面持ちで「深くおわびを申し上げたい」

福島県の被災者支援を担当する復興庁の参事官（４５）が、被災者支援団体に対し、ツイッターで「左翼のクソども」などと中傷する書き込みをしていたことがわかった。 同庁の調べに対し、この参事官は大筋で書き込みを認めており、同庁は処分を検討している。 この参事官は今年３月、主に福島県の被災者を支援する団体が開いた集会に、復興庁の担当者として出席。その翌日に「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。また今年２～３月、「ドラえもん似の議員のレクがまだ始まらない」「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」などと、国会議員に対する批判的な書き込みもしていた。 書き込みはいずれも直接に相手を明示してはいなかったが、参事官は職務に関する書き込みを頻繁に行っており、関係者には批判対象が誰なのか、推察できる状態だった。 参事官は今月、このツイッターのアカウントを削除したが、復興庁が事情を聞

今年2月、東京・市ヶ谷の防衛省情報本部が入るC棟の1階出入り口付近で、不審なリュックサックが発見された。中には「部内限り」とされる持ち出し禁止の資料が入っていた。リュックの持ち主は、情報本部分析部に在籍する女性事務官だった。 情報本部の調査官が女性のパソコンを調べたところ、女性職員が中国人留学生と親しく交流していた事実が発覚した。パソコン内の文書には「彼に中国やアメリカの最高の分析を届けたい」という記述もあった。 調査官は女性職員への査問を繰り返したが、女性職員は機密漏洩の事実を否定。情報本部は中国人男性への調査を行わずに「情報漏洩の事実は確認されなかった」として調査を打ち切り、女性職員を3月末で退職させた。そして、防衛事務次官や官房長には報告を上げず、小野寺五典防衛大臣や首相官邸にも報告していなかった。 防衛省では本誌の取材を受けて、急遽、女性職員の資料持ち出し事件について記者発表

防衛省の西正典次官が私用で使っていたメールサービスのアカウントが３月下旬、何者かに不正侵入され、複数の同省関係者らにウイルス付きメールが送信されていたことが、同省幹部への取材でわかった。 同省幹部は「私用の連絡に使っていたメールなので、機密情報の流出は確認されていない」としている。 同省幹部によると、西次官が利用していたのは、米グーグル社が提供する「Ｇメール」。何者かにパスワードを盗み取られ、不正侵入された可能性が高いという。添付されていたウイルスの機能は不明というが、西次官は警視庁に相談するとともに、メールの送信先に開封しないよう伝えた。 西次官は同省の調査に、「このメールでは重要な情報は取り扱っていない」と説明しているという。

新たな在留管理制度のスタートに伴い、９日から全国で交付が始まった外国人向けの「在留カード」の発行システムに同日午前、トラブルが起き、発行できなくなっていることが分かった。法務省入国管理局が原因を調べている。 　カードは外国人登録証明書に代わって、３カ月を超えて日本に滞在する外国人に交付される。入管によると、初日で発行申請が集中したことが原因の可能性があるとしている。

外国人の新たな在留管理制度がスタートした９日、正規滞在者に「在留カード」を発行するシステムに不具合が発生し、全国の入管施設でカードの発行が遅れる事態となった。法務省が原因を調べている。 新制度では、自治体が交付してきた「外国人登録証明書」（外登証）を廃止し、同省が３か月を超える正規滞在者に、身分証となる「在留カード」を発行する。 同省によると、この日は東京や大阪など全国の入国管理局や、成田空港など主要空港にある入管施設でカードの発行業務を始めた。しかし午前中から作業に遅れが出始め、通常は数分で済む発行に数十分かかるケースもあったという。 東京入国管理局の窓口では一時、数百人が列を作ったといい、台湾人女性（６０）は「正午から５時半まで待ったのにカードは後日郵送となった。ひどい」と疲れ切った様子だった。

奈良県の荒井正吾知事は９日、臨時記者会見を開き、４月から増員予定の３人目の副知事に、総務省から県に出向中の杉田憲英総務部長（４２）を充てる人事案を県議会に提案すると述べた。 杉田氏は今年２月１日、インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、リニア中央新幹線ルートに関する産経新聞の記事を批判。「奈良県庁総務部長」と記した書き込みで不買運動を呼びかけ、荒井知事に「表現に行き過ぎた面があった」として口頭で注意を受けていた。 杉田氏は東京大卒で１９９３年、自治省に入省。２００７年から奈良県に出向し、健康福祉部長などを経て昨年７月から現職。 ３人目の副知事の任期は条例案で１期４年とされ、２０１５年度末まで。 近畿２府４県で３人の副知事を置いているのは大阪府だけで、滋賀県は昨年、２人いた副知事を１人に減らしている。荒井知事は、台風１２号被災地の復旧・復興に対応するため、４月以降、副知事を３人

北海道警は９日、警察車両の修理受託業者と不適切な交際をしたとして、谷崎清貴・苫小牧署長（５８）と、両者を仲介した鳥井優二・道警本部交通部長（５８）を本部長注意処分とした。２人とも都道府県警の最高幹部である警視正（国家公務員）で、同時に処分されるのは異例。 苫小牧署では前副署長（５５）が女性署員へのセクハラを理由に停職１カ月の懲戒処分を先月受けており、その監督責任を問われて谷崎署長は本部長訓戒処分も受け、９日付で警務部付に更迭された。 道警監察官室によると、鳥井部長は同署副署長だった０３年ごろ、管内の自動車修理業者と知り合い、趣味の釣りで親交を深めた。道警本部警務課長だった０９年ごろから白老町内の業者の別荘に７回無償で宿泊、うち昨年の１回は谷崎署長も誘った。飲食物の接待は無かったという。 谷崎署長は修理の発注元であるため、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理規定に基づき処分。鳥井部