安倍政権が悲願とする「特定秘密保護法」が今国会で成立しようとしている。権力者に不都合な情報の隠蔽を可能にする同法案が「天下の悪法」であることは言を俟たないが、同法が縛るのは秘密を報道するメディアだけではなく、第一義的には「国家機密を漏洩した者」、すなわち霞が関官僚たちのはずだ。 しかし、なぜか法案の成立を静かに見守るだけである。本誌名物の覆面官僚座談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、外務省若手官僚C氏、防衛省若手官僚D氏に集まってもらい、なぜ法案に反対しないのか、その理由を語ってもらった。 （司会・レポート／武冨薫） ──なぜ、あなた方は反対しないのか。 財務A：国家の枢機に参画するのは官僚の誇りであり、ある種、醍醐味でもある。だから決して機密を漏らさないし、退官後も墓場まで持って行く。特定秘密保護法案で罰則が強化されたからといって、その覚悟に変わりはない。 経産

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛隊が宿営地外で襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるＰＫＯ協力法改正案の今国会提出に内閣法制局が抵抗している。　法制局は大規模テロ組織など「国に準ずる組織」が存在しない地域のみで認める限定条件をつけるよう求めている。外務、防衛両省からは、改正が実現できるかは、野田佳彦首相が持論とし、検討の必要性を強調した集団的自衛権の行使容認の「試金石」だとの声が出ている。　「着実に一つ一つわれわれのやれることを広げていくことが大事だ」。民主党の前原誠司政調会長は１９日、民主、自民、公明３党による議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」でこう主張した。　自衛隊の海外派遣の常態化に伴い、駆けつけ警護容認を求める声は与野党に広がっている。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国際情勢や時代の変化とともに安全保障政策を改善していくべきだ」と訴え

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局の真部朗(ろう)局長が職員に投票を呼びかける講話をした問題で、過去の地方選でも同様の働きかけをしていた疑いが浮上した。 沖縄では、徹底的な事実解明と局長の罷免を求める声が広がった。 「局長の罷免と防衛相の更迭を求める」。防衛局では１日午後、社民、共産党などの県選出国会議員ら約２０人が真部氏に抗議文を読み上げ、経緯の説明を求めた。 真部氏が「（講話は）服務指導の一環だった」と釈明すると、「選挙活動そのものじゃないか」「法例を示せ」と非難の声が次々と上がった。 真部氏は過去にも同様の講話をしたことがあることを認めた上で、「（防衛省から）調べられているところ。資料を確認しないと」と額に汗を浮かべた。「法律違反の疑いを自覚しているのか」と指摘されると、「自覚している。だからこそ調査が行われている」と神妙な面持ちで答えた

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（２月５日告示、１２日投開票）を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが３１日の衆院予算委員会で発覚した。国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などに抵触する恐れがあり、防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長ら職員を派遣し調査した。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と述べ、真部朗局長ら関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示した。 赤嶺政賢氏（共産）が衆院予算委で、有権者リストを作成したことを示す電子メール２通の存在を明らかにした。赤嶺氏の公表したメールのコピーによると、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に各部庶務担当者あてに送られている。 １月４日付のメールは「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族（

自民党の西田昌司(しょうじ)参院議員（京都選挙区）が動画投稿サイト「ユーチューブ」内に開設していた個人サイトに何者かが不正アクセスし、外国人のポルノ動画が掲載されていたことが３０日、分かった。 西田氏の事務所は２月１日、威力業務妨害の疑いで警視庁に被害届を出す。 サイトは、西田氏の政策や政治活動を紹介するためのものだが、３０日朝、事務所の職員が確認したところ、ロシア語で「ポルノ動画無料」などと記され、外国人女性が登場する動画４本が掲載されていた。掲載に必要なＩＤとパスワードが盗まれたとみられる。

おおさか法務事務所　遺言書作成･遺産整理/成年後見/商業登記・会社法務関連サービス･契約書作成サービスの大阪の司法書士事務所です。相続対策・遺産整理　不動産登記　中小企業法務 ／司法書士 大阪 遺言書作成 遺産相続 相続放棄 会社法 企業法務 契約書作成 後見 スタッフ紹介 司法書士／簡裁訴訟代理認定 川原田慶太 （かわらだ　けいた） 代表社員／本町事務所所長 1976年生まれ 出身校： 府立三国丘高等学校 京都大学法学部 2000年　司法書士試験合格 2007年　簡易裁判所代理権取得 ＜専門分野＞　相続対策・遺産整理　不動産登記　中小企業法務 司法書士＝登記といった従来の枠組みを越え、専門職として「何ができるのか」が一番重要だと考えています。法律だけでなく、関連分野の税務、労務あるいは財務などに精通することは勿論のこと、その他日常の様々な「無駄」に目を向け人間を磨いてい

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

お知らせ 令和6年4月4日法務研修関係のページを更新しました 令和6年3月25日法務相談事例集に「不祥事により懲戒処分を待つ職員に対する自宅謹慎の取扱いについて」を追加しました。 令和6年2月19日事例研究に「裁判の土地管轄と民事裁判手続きのＩＴ化（プラクティス第４３号）」を追加しました。 令和5年10月16日事例研究に「自治体への財産の遺贈寄附とその対応（プラクティス第４２号）」を追加しました。 令和5年8月3日法務研修関係に「令和５年度法務専門研修講義①資料『情報公開請求への対応について』令和５年度法務専門研修講義②資料『最近の相談事例からみる法務のチェックポイント』」を追加しました。 令和5年6月2日事例研究に「公営住宅における入居者の死亡と残置物の取り扱いについて（プラクティス第４１号）」を追加しました。 令和5年4月6日法務研修関係のページを更新しました 令和5年3月29日法務相

大阪市西区の姉弟遺棄事件を受け、大阪市は５日、児童相談所「市こども相談センター」が緊急性の高い通報を受けた際、消防署員に出動要請し、直ちに安否確認を行う体制を整備する、と発表した。 深刻な虐待が判明した場合は、消防法に基づき、「人命救助」のための強制立ち入りが可能かどうかも今後、検討する。虐待から子供を守るために消防署員を活用する試みは、全国で初めてという。 市は、夜間通報に即応するため、相談所に２４時間態勢で児童福祉司を常駐させる方針を決めているが、消防署員の機動力に着目した。相談所からの要請があれば、休日夜間を問わず、市内８９か所の消防署・出張所から現場に急行し、安否確認にあたる。相談所からも現場に向かい、専門的な立場から子供の一時保護などを判断する。 消防法は、「消火」や「人命救助」の必要がある時は、家屋などに立ち入るために出入り口を壊すことができる、と定めている。 市では、子供の命

1月に突然財務大臣になってから、来年度予算の提出責任者として発言により注意しなくてはならないため、「今日の一言」を長く休んでいた。来週中には予算も成立の見通しとなり、久しぶりにPCをたたいている。 先日の国会質疑では憲法についての議論になった。私が憲法学者の大半が主張している国会と内閣は独立とする「三権分立」の解釈が間違っていると言うとみんなあっけにとられる。つまり憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とあるが、国権の「最高機関」といういう意味を「美称」だとするのが憲法学の通説である。しかし私は国会は主権者である国民に直接選ばれている機関であるから文字通り「最高機関」であり、内閣総理大臣は国会で指名されて決まるので国会と内閣が「独立」の関係にあるということはできないというのが私の理解だ。アメリカのように主権者である国民が国会議員も大統領も選ぶ「大統領制

警視庁は２７日、本人確認なしで利用でき、匿名性が犯罪の温床になっているとして、インターネットカフェの入店時に利用者と店側の双方に本人確認を義務付ける条例案を来年２月の都議会に提出する方針を明らかにした。条例化されれば全国初で、警視庁は来年度中の施行を目指す。 条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。個室を備えたネットカフェが対象で、利用者に運転免許証などによる身分確認を求め、その記録を３年間保存するよう義務付ける。出入店時間・使用端末の記録の３年間保存も規定する。 また、本人確認をしない店舗に対して都公安委員会が確認の徹底を指導し、従わない場合は営業停止命令を出す。命令に違反した店舗や、氏名や住所を偽った利用者には罰則を設ける。 警視庁は今月２８日～１２月１１日にホームページで条例案の骨子を公表し、意見を募集する。【町田徳丈】