和歌山市の報道対応マニュアル：取材内容の開示、情報漏れ懸念の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)和歌山県や和歌山市が作成した報道対応マニュアルが波紋を広げている。報道機関の取材内容が文書化され、情報公開請求の対象となり、開示されてしまうからだ。情報公開制度が想定する「知る権利」を超えた対応ともいえ、同県を拠点とする報道機関からは「取材・報道の自由を制約する」との声が上がっている。【山下貴史】 ■職員が印象を記載 和歌山県と和歌山市は、職員用の報道対応マニュアルを作成し、報道機関から個別に受けた取材内容を文書化して組織的に管理している。市議に取材内容が分かる書類を渡していないか、毎日新聞記者が市に情報公開請求したところ、取材者名を伏せてこの文書がほぼそのまま開示された。 ０８年１１月、岡山県教委が県議の要請を受けて報道前に記者の取材内容を提供したことが発覚した。毎日新聞は和歌山市でも同様のケースがないかと「市議側に提供した一切の書類」の有無を情報公開請求。市教委が報道前に市議に提供した
