自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が厚生労働省で発行された事件で、大阪地検特捜部が厚労省の当時課長で前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者(53)=16日付で大臣官房付=の職場を家宅捜索した際、現金約400万円が見つかったことがわかった。同省が18日、朝日新聞の取材に明らかにした。 厚労省によると、職員約10人が業務時間外に出版物の校閲をして得た報酬などのプール金で、「法的に問題ないが、多額の現金を職場で保管したのは不適切」として、関係職員を注意したとしている。同省は捜索を受けるまで把握していなかった。 雇用均等・児童家庭局総務課の説明によると、現金は15日の家宅捜索の際、総務課職員の机の中に保管した状態で見つかった。有志の職員約10人でつくる研究会メンバーが業務時間外に、法令に関する民間の出版物を校閲した際の報酬として受け取ったものという。 報酬は、複数の