日興を巡り特ダネ合戦 上場維持を狙いリークという見方日興コーディアルグループをめぐる報道合戦が繰り広げられている。一つは「シティグループへの傘下入り」、もう一つは「有村純一前社長らに30億円の損害賠償請求」という特ダネだ。真相は定かではないが、東証の上場廃止阻止を狙う日興が、マスコミを利用して「再生」をアピールした―こんな憶測が業界に流れている。 時事通信が特ダネ、各紙が大きく報道 2007年2月23日金曜日の午後9時ごろ、時事通信が特ダネを配信した。「米金融大手のシティグループが日興コーディアルグループを事実上の傘下に収める」「シティは3月にもTOB(株式公開買い付け)を行い、日興株の33.3%超の取得を目指す」「東証が日興を上場廃止とした場合はシティが日興を100%の完全子会社とすることもありうる」など、シティの日興に対する提案を詳細に報じたもの。朝日、毎日、読売、日経などライバル各紙は大慌てで後追いし、結果的に翌24日付朝刊各紙は1面
