「1日30人はあたりまえ」 フィリピン買春絶倫校長が語った「特殊テク」
26年にわたってフィリピンの女性を買春し、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けた元横浜市立中学校長、高島雄平被告（65）の「告白」記事がネット上を賑わせている。 3年間の日本人学校勤務と、帰国後の複数回にわたる渡航でおよそ1万2000人もの現地女性を「買った」とされる高島被告。逮捕時からその「絶倫ぶり」に注目が集まっていたが、今回明かしたのは買春を重ねるうちに身に付けた「射精しないでも十分に快感を得られる」という特殊な「テクニック」だ。 買春に費やしたカネは「ODAとほぼ同額」 高島被告は2015年4月、児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で神奈川県警に逮捕。同年12月に横浜地裁で懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡されている。 16年1月18日発売の月刊総合誌「新潮45」（2月号）に掲載された「告白」記事によると、その豪快な「女遊び」は1988年、フィリピン・
「都が見殺しにした」 東京ビッグサイトの同人誌イベントに、緊急事態宣言下の「例外開催」はなぜ認められなかったのか
イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」
リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結
ヴァーチャルアシスタントの衝撃 「かおりさん」はこんなに働き者だった
今春から、あまりに仕事が集中してきたので、手が回らなくなり、人を雇おうと考えていたのですが、ヴァーチャルアシスタントというものをみつけました。 ヴァーチャルアシスタントというのは、オフショアの人件費のやすい場所にあるスタッフが、リモートであらゆる仕事を請け負ってくれるようなサービスです。英語ならばインドに古くから多くのサービスが有るのですが、今回日本語対応のサービスができたので早速つかってみました。 ビジネスの用件を頼むことができる 「Kaori-san（かおりさん）」というもので、もっとも一般的なサービス・プランだと、月に15件の用事を依頼することができ、8980円という価格設定です。 結論からいうと、これはキラーサービスです。使えます。 私のようにオフィスを廃止してしまって、ベトナムと東京を行き来しながら、リモートで仕事をしている人にとっては、非常にコストエフェクティブでした。 いまま
菅首相原発輸出で二転三転 日本との優先交渉トルコが打ち切り通告
原発建設を推進しているトルコ政府が日本政府に対して、2011年7月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。 トルコは日本に優先交渉権を与えていたが、東京電力福島第一原発の事故後に交渉はストップしている。「脱原発」の考えを示した菅直人首相だが、「原発輸出」にはのらりくらりと、あいまいな態度のままだ。 韓国やフランス、ロシアが再交渉を打診 トルコとの原発交渉にあたって菅首相は、6月の総選挙に勝利したトルコのエルドアン首相に宛てた祝電で、福島第一原発の事故後から滞っている受注交渉の継続を求めた。7月20日の衆院予算委員会では「外交手続きをして現在進んでいる」と明かし、現時点で中止する考えがないことを表明していた。 ところが、その翌21日には原発の海外輸出に対して「もう一度議論しなければならない段階に来ている」と発言。菅首相の態度が二
九電、中国電が赤字転落 原発停止で燃料費急増
九州電力の玄海原発や中国電力の島根原発など、点検後も再稼働できない原子力発電所が増え、その影響で代替の火力発電用の燃料費が急増していることから、電力会社は厳しい経営状況に陥っている。 九州電力は2011年4～6月期連結決算で初の経常赤字を計上。中国電力も4～9月期の連結中間決算で最終損益が40億円の赤字になるとの予想を発表した。関西電力は4月に発表した12年3月期の業績予想を「前提が崩れた」として撤回。このままだと年内にも11基のうち10基の原発が止まることから、経常赤字に転落する可能性が高まっている。 世界的な原油やLNG価格の高騰が追い討ち 九電が2011年7月27日に発表した4～6月期連結決算によると、経常損益が125億円の赤字となり、第1四半期として初の経常赤字に転落。玄海原発の再稼動の見通しが立たないうえ、年内には6基の原発がすべて停止する可能性があることから、12年3月期決算も
腐敗水産物1500トン、100キロ沖に投棄
岩手県は2011年6月27日、大船渡市の水産加工場で発生した腐敗水産物約1500トンを、大船渡港の東方沖合約100キロ、水深約2000メートルの海に投棄した。 大船渡市では東日本大震災により、冷蔵・冷凍保存されていた水産物およそ1万5000トンが被害を受けた。約1万3500トンを埋め立てたが、これ以上の埋め立て場所の確保が難しく、また腐敗の進行によるハエの発生、悪臭などが問題となっていた。そのため県では海洋投棄を環境省に申請し、17日に認められた。 県は近く陸前高田市の腐敗水産物についても海洋投棄する。
ミクシィ「踏み逃げ」 市議候補に大ブーイング
ミクシィで他人の日記やプロフィールにアクセスして「足あと」を残したまま、日記にコメントをしない「踏み逃げ」が話題になる中、選挙候補者による「踏み逃げ」が波紋を呼んでいる。足あとを不特定多数のユーザーに残し、自分のページに誘導する狙いのようだが、「踏み逃げ」された側からはブーイングが起こっている。 ことの発端は、ミクシィ内の所沢市の「コミュニティー(コミュ)」に、2007年4月17日に立てられたスレッド。「某議員の足跡」というタイトルで、スレッドを立てた人は、こう呼びかけている。 51%が「法律に触れてなくても、いい気分ではない」 「22日の市議会議員選挙に向けて、駅前演説や選挙カーを見かけますね。 ところで某議員がしょっちゅう足跡をつけてるんですけど、これって公職選挙法に違反しないんでしょうか？ 名前を売るための行為である事は明確で、気持ち良くありません」 不特定多数に足跡をつけることで、
テレビも酒もいらない 「若者の消費離れ」余計なお世話だ
最近、「若者の低消費」に関するニュースやコラムを目にすることが増えた。実際に消費が減っているのは事実なので別に異論も何もないが、分析内容を読むと、だいたい２パターンに分けられるようだ。面白いので、それぞれについてちょっと考察してみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 牛丼値下がりしても2杯は食えない ・「草食化したから」説 確かに、バブル期などと比べれば、金のかかる遊びはしなくなった気がする。これはバブルを学生という立場から見上げていた僕自身もそう思う。 十万もする紺ブレ買ったりとか、テレビで特集組まれた有名店を予約してみたりとか、そういう空気は確かに残っていた気もするが、そのうち綺麗さっぱりなくなった。だから、 「最近の若いもんが消費してくれない」 と広告屋が嘆いているのを見ても、へえ最近の人もそうなんだくらいにしか思わない。 ただ、じゃあそういう欲が消失したのかと言えばそうでもなくて
猪瀬副知事「ネトウヨは夕張で雪かきしろ」 漫画規制の取材申し込みに条件
「ネトウヨは財政破綻した夕張を助けに行け。雪かきして来い」。東京都の猪瀬直樹副知事（64）が、ツイッターでこんな過激なつぶやきをして波紋が広がっている。性行為表現がある漫画・アニメの18歳未満への販売規制を批判的に取り上げているジャーナリストらを指しているらしいが、どんな意味なのか。 つぶやきのきっかけは、反対の声も相次いでいる都青少年健全育成条例の改正案について、猪瀬副知事が弁明したことかららしい。 副知事のデマゴーグ発言がきっかけ 猪瀬副知事は改正案について、ツイッターで2010年12月5日、「表現規制ではない。デマゴーグに踊らせられているだけ」だと主張した。ツイッターのまとめサイト「Togetter」によると、これに対し、「マンガ論争勃発」の本を書いているジャーナリストの昼間たかしさんが、「ならば、その旨を取材させて下さい」と反応したところ、副知事は夕張で雪かきすることを条件にインタ
構造不況の新聞業界に異変 産経・毎日「部数減で黒字転換」
新聞各社の販売・広告収入に回復の兆しが見えないなか、「負け組」ともささやかれていた毎日・産経の業績が、回復を見せている。だが、この2社は、部数も大幅減。このふたつは一見矛盾するように見えるが、業績回復の裏には何があるのか。 業績回復ぶりが目立つのが、毎日・産経の2社だ。毎日は、09年3月期には26億9500万円あった経常損失が、10年3月期には3億1000万円の黒字に転換。 毎日が5.5%、産経が11.6%部数減らす 産経も09年3月期では6億4500万円の経常損失を計上していたが、10年3月期には5億8400万円の黒字になっている（いずれも単体ベース）。 両社とも「減収増益」なのだが、部数は急減している。日本ABC協会の「新聞発行社レポート」によると、09年1月～6月の朝刊の平均部数は、毎日が380万4373部、産経が184万6591部。だが、1年後の10年1月～6月には、それぞれ359
イオン88円新ビール1000万本突破 ダイエー89円も前年比1.4倍
イオンが1缶（350ml）88円で販売するプライベートブランド（PB）の新ジャンルビールが、発売開始から3週間あまりで、年間目標の7分の1にあたる1000万本を達成した。89円で販売するダイエーや、セブン＆アイ・ホールディングスでも不況のあおりで売れているという。 イオンは、1缶88円の新ジャンルビール「トップバリュ バーリアル」を全国のイオングループのスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど約3000店舗で2010年6月22日に売り出したところ、7月15日までに1000万本を突破した。イオンがPBの新ジャンルビールを売り出したのは、これで2回目。09年7月に「トップバリュ 麦の薫り」（350ml）を100円で販売した。サントリーが製造を請け負い、話題になったが、2010年春に販売を終了。広報担当者は、「生産が追いつかず、安定供給が難しくなったため」と説明する。 本物に近いコク、
ツイッター、ミクシィ「禁止令」 福岡の高校が事実認める
福岡市内の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」とする話がツイッター上で急速に広まり、学校側が「事実無根」などと否定していた問題で、実際は学校側がミクシィやツイッターを使用しないように文書を配布して指導していたことが明らかになった。学校側は「以前にブログでトラブルがあった」「校則にしている訳ではない」などと説明している。 「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みがツイッター上で広まったのは、2010年4月26日夜。特に早良区の私立高校については、「文書も配布された」などといった情報が流れた。ところが、学校側は「まったくの事実無根」などと、「ツイッター禁止令」の存在を否定していた。 この学校では、従来は携帯電話の校内持ち込みが禁止されてきたが、10年度から「規制緩和」する形で、持ち込みが許可されるようになった。このルールを運用する上で、事実上の「ツイッター禁止令」が出ていた
北川悦吏子ツイッター発言で炎上 「使えるくらいでエラいと思うな」
フジテレビ系で始まったドラマ「素直になれなくて」の原作・脚本を担当した北川悦吏子さんの「ツイッター」が「炎上」した。ドラマが「ツイッター」を題材にしているにもかかわらず、「ツイッター」利用者に反発するつぶやき(ツイート)をしたことが原因だ。問題のツイートは削除されたが、いまだに騒ぎが続いている。 北川さんはドラマ「ロングバケーション」や「ビューティフルライフ」などを担当した大ヒットメーカー。「たったひとつの恋」以来4年ぶりの執筆となった。「素直になれなくて」は「ツイッター」で知り合った5人の男女の交流と恋愛、成長を描くもの。ただし、北川さんが放送前に「ツイッター」初心者であることをブログで語っていたため、ネットでは「ツイッターが不慣れなのに脚本を？」などと囁かれていた。 「できないことをなんで、そんなに下に見るの？」 北川さんは2010年4月15日午後8時25分に「これから問題発言をします
衝撃！「よし、8人始末した」 米軍ヘリの極秘動画公開
米軍の攻撃ヘリが、イラクで通信社の記者含む約10名を攻撃する様子が生々しく撮影された機密動画が注目を浴びている。機関砲を撃ちまくって殺す、というショッキングな内容だ。YouTubeでは80万回近く再生され、これを見た世界各国の人から非難のコメントが殺到している。 この動画は、米国の内部告発サイト「WikiLeaks」によって2010年4月5日、公開された。事件は首都バグダッドで、2007年に起きた。米陸軍アパッチ攻撃ヘリの砲撃により、ロイター通信の記者2名を含む約10人が犠牲になったが、その時の様子を、ヘリから白黒で撮影したもので、兵士達の会話も生々しく記録されている。 死亡したのは民間人かテロリストか ヘリは、上空から市街を歩く10人ほどの集団を確認する。みな普通の服装で、2名ほど武器を持った人物もいるが、それ以外は丸腰だ。パイロットは「5～6人がAK47（自動小銃）を持っている」と報告
若者は「わさび抜き」すしが好き 毎日新聞記事に「事実なの？」
「すし店でサビ(わさび)抜きを注文する若者が増えている」。そんな新聞記事が掲載されると、ネットで「それは事実なのか？」などと疑問視する声があがり、ちょっとした騒動になっている。巨大掲示板「2ちゃんねる」では、サビ抜きのすしはアリなのか、無いのか、などとスレッドが10を超える「祭り」に発展。「サビ抜きのすし」を注文する若者は増えているのだろうか。 毎日新聞は2010年2月5日付けで、今の若者達は「辛み」「苦み」を敬遠、「大人の味」が苦手な若者が増えているようだ、という内容の記事を掲載した。具体例として挙げられているのがすしで、サビ抜きをリクエストするのは「圧倒的に20代の若い方で、特に女性が目立つ」という、すし店の店長のコメントを掲載している。 「サビ抜きを頼む若い女性を見たことがない」 すしのサビ抜きといえば、親が小さな子供に食べさせるために注文する、という風景はよく見かける。毎日新聞記事
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態
毎日新聞社が共同通信社に再加盟することを骨子とする「包括提携」に、早速暗雲が立ちこめている。毎日新聞が共同通信の国内記事の配信を受けるのはもちろん、共同加盟社（地方紙）の記事が毎日新聞に掲載されることも、提携のアピールポイントだった。 ところが、一部の加盟社は猛反発。共同側は「不適切な表現があった」と釈明会見を開き、社長を含む役員に対して、報酬減額という異例の処分がくだるまでに発展している。共同通信は加盟社の費用負担で成立しており、共同にとって加盟社は「お客様」。共同と加盟社との力関係を印象づけた出来事だと言えそうだ。 包括提携については合意していなかった 2009年11月26日に開かれた会見では、朝比奈豊・毎日新聞社社長、石川聡・共同通信社社長と共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞社会長の3人が登場。今回の提携で、いわゆる「発表もの」は共同の記事を掲載し、毎日の記者は分析・解説記事に
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