フローは使い捨て、ストックは保持、というわけなんだが、Twitterは読み捨てでタイムラインはどんどん流れていきます。表題ブログは、フローとストックが混在したネットサービスがおもしろい、と書いていて、Twitterも情報を保持する可能性を探り始めたのか、と分析。さらに、個人のストック型サービスのEvernoteも逆にフロー化することを考えたらどうか、と提案しています。 これは「インターネットコム」の「Twitter、ブログサービス Posterous を買収」という記事。Twitterの動機が話題になっています。「ブログヘラルド」は、Twitterがブログ化したら、ユーザーは果たして写真や動画なんかを貼り付けるようになるんだろうか、と首を傾げている。日本語だと便利なTwitterの書き込み文章量も、英文の長さだと不便でほとんど何も言えない。どうもこのへんが背景にありそうです。日本独自のTw

小幡績さんが書いた「小泉にあって橋下市長にないもの」それは竹中平蔵、という面白いコラムに刺激され、考えました。橋下市政より現政権の国政の方が問題を抱えているではないか、と。 政治の役割は「企画・議論」より「決断・実行」です。熱量でいうと1:9ぐらいの比重とみてよいでしょう。自民政権では、前者を霞ヶ関、後者を永田町が担当していました。正確には、「企画・議論・実行」を霞ヶ関、「決断」を永田町というところが実態。 しかし、戦後復興、安保紛争、中ソ国交、沖縄返還、オイルショック、政治の季節が過ぎ、政治家も小粒になるにつれ、霞ヶ関：企画・議論が永田町：決断・実行のパワーを上回りすぎ、バランスを崩していきました。 そのバランスをいったん引き戻したのが小泉ー竹中ライン。竹中さんは小泉さんを乗せ、企画を続けました。小泉さんは竹中さんに乗り、決断を続けました。そして、小泉政権は政治主導でしたが、実は官僚機構

8日に発表された”新しいiPad”の特徴についていろいろ報道されています。私が最も気になった点は通信方式で、「4G＋Wi-FiタイプはLTE用の700MHz帯に対応している」という点です。 700MHz帯といえば今年の夏頃に携帯電話事業者に割り当て予定です。ソフトバンクが先日900MHz帯を獲得した時に早くも孫社長が「700MHz帯の申請はしない」と明言していたのはおそらくソフトバンクの主力製品であるiPhoneとiPadが700MHz帯に対応していなかったからだと思います。だから「iPhoneとiPadで使える900MHz帯が手に入ればiPhoneとiPadで使えない700MHz帯なんかくれてやる」ということでしょう。 しかし”新しいiPad”は700MHz帯に対応しました。これで次のiPhoneも700MHz帯対応になることはほぼ決まりだと思います。実際に700MHz帯が使えるようにな

ここにきて初音ミクに関する取材をよく受けます。 もう5年も前に誕生した音声合成DTMソフトが3万6000曲の作品を生み出し、11万作品の動画がアップされ、再生回数が数百万回にのぼるという、世界最大の持ち歌を誇る歌手に育ちました。 今年1月、ロンドン五輪のオープニングを歌って欲しいアーティスト投票で、並みいるアーティストを抑えて1位を獲得、それも日本ではなく海外のサイトからの投票が多かったという。アメリカで初音ミクのライブを開くと、ほとんどの客が日本語でミクの曲を合唱するという。 政府はクールジャパンの旗を振り、コンテンツの海外展開に躍起だが、それをミクは1人でやっちゃったわけです。 それはなぜか。初音ミクのパワー源は何か。取材の多くはそれです。 ぼくは「技術、ポップ、みんな」の3点、と答えています。 まず、ボーカロイドという「技術」。誰もが専属歌手を持つことができるようにした技術。作詞・作

前回の記事で、以下のようなご意見とご質問を頂きました。とても、興味深いご意見だったので、以下にその返答も含めてご紹介させていただきます。 （ご意見) 空港使用料が航空機重量で決定されず、搭乗者数で決まるのに異論はないのでしょうか。 ロンドン周辺でもスタンステッド空港ならありえますが、LHRなら異論がでそうです。 航行援助施設利用料はどうなんでしょうか。これこそ、LCCとフルサービスに差をつければ訴訟問題になりそうです。 LCCが日本で根付いていくには、利用者のマインドチェンジが最大の眼目だと思っています。 フルサービスエアラインと料金以外はすべて同じが当たり前だと思っている人にはLCCは使いづらいでしょう。 （三好の返答） 貴重なご意見ありがとうございます。そこですね。重要なポイントです。 結論から申しますと、異論はでません。理由は、航行援助組織も空港も殆どが民営化されているからです。（と

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第１原発事故による放射能の問題について、正確な情報を提供しています。札幌医科大学の高田純教授（放射能防護学）に、福島の現状について寄稿をいただきました。現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。高田教授は、広島、チェルノブイリなど世界の核災害地を調査。その知見を踏まえて、「県民に放射線由来の健康被害は発生しないと判断する」と事故を評価をしています。（GEPR編集部） 原子炉事故の評価とは ３月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第1原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実

東大の秋入学の提言が思いのほか好評で、既に複数の国公立大学が検討開始を表明している。読売新聞社の調査によれば、国立大82校中39校が検討開始、日経新聞社調査によれば私学を含む主要校の9割が前向きだとされる。政府も全面的に支持しており、古川経済財政担当相は国家公務員の秋採用にも言及。もちろん、多様な人材を採用したい経団連も賛成だ。 当初は、東大一校での提言がどこまで影響力を持つのか疑問視する声も強かったものの予想をはるかに超える滑り出しと言っていいだろう。 これだけ秋入学の受けが良いということは、裏を返せば、それだけ企業も大学も新卒一括採用に疑問を感じていたということだ。 実は、企業内では十年以上前からそういう意見が支配的だった。「指示待ち人間が多い」だの「創造性に欠ける」だのといった“よくある批判”は22歳の新卒ばかり執拗に採り続ければ、当然起きてしかるべき副作用だろう。 そういう状況をな

WSJが日本の輸出大国時代の終わりを報じている。 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 この原因を数える事は実に容易い。 円高。少子高齢化に伴う労働人口の減少。訳の判らぬ多過ぎる規制。電力料金の高騰。昨日記事にした鞘取りが加速する世界経済。 そして、日本が現在直面する多くの問題は、結局この様にプロフィットセンターからコストセンターに転換しているにも拘わらず、「高度成長時代」の頃の「政治」、「行政」、「社会」システムを後生大事に維持し続けている事に起因

〈起業〉という幻想 ─ アメリカン・ドリームの現実 著者：スコット A シェーン 販売元：白水社 (2011-09-27) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★★ 本書の原著は3年前のブログ記事で紹介したので、それを転載しておこう。本書は起業についての実証研究にもとづく分析で、起業家の必読書だと思う。 ベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。本書は、それを具体的なデータで反証する。たとえば アメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される ベンチャーが経済成長の最大

松田さんの記事は、昔「上げ潮派」の人がよく言っていた話ですね。「デフレ脱却を先に行い『成長』が伴わない限り、財政健全化も、真の意味での復興もない」というが、そのデフレ脱却はどうやって実現するんでしょうか。まさか日銀がマネタリーベースを増やせば脱却できる、とかいう話じゃないでしょうね。 財政を経済と一体で考えなければならないというのは、小泉内閣で経済財政諮問会議ができたときの基本思想であり、それはもちろん正しいのですが、今の日本で財政を悪化させないで成長を実現することは非常にむずかしい。金融政策は手詰まりになってしまったので、残るのは小泉内閣のときと同じ構造改革しかありません。これは成長率を上げることができるが、一番むずかしい。政治家や官僚が既得権を失うことをいやがるからです。 だから問題は「デフレ脱却」なんかじゃない。マイナス1％程度のデフレは、予想に織り込まれているので経済には中立です。

私は、上海に来て今年で15年になる。中国でビジネスをしてみたいと思って、日本の大学を出てから、上海の大学に留学した。中国人とのかかわりは、日本の学生時代からであるので、もう20年近く経つ。中国ビジネスをしていて、特に感じることは、中国人のビジネスの発想という点である。中国人のビジネスマンと多く関わったが、『ビジネスに中国的思想』というものを感じるときがある。 それは、『言葉巧みに、相手に大きな話をする。そして、相手が、投資したくなるような環境の話をする。その後、投資を引き出し、そのビジネスに一部加担して、自分も利益を得れるようにビジネスモデルを組み上げる。』 中国人は、イメージ的には投資好きの国民のように感じるが、実は、金持ちほど、自分のお金を投資するのを嫌がる。投資の元手になるお金は、国のお金や、また、銀行、もしくは、第三者の投資者（外国人含む）などから、資金を引き出そうとするのである。

池尾さんの記事のおまけとして、Tyler Cowenの記事を紹介しておきましょう。彼の紹介しているReicherの論文では、1970～2007年の日本の成長と停滞の原因の59％は労働生産性(Y/H)の変動だと推定しています。これはアメリカの27％やイギリスの10％などに比べると格段に大きく、主要国の中では突出しています。 これはかつての日本が先進国の生産性に追いつくことで成長し、90年代以降はその生産性上昇が終わったことによるものだろう、とCowenは解釈しています。これはどこの国も経験するサイクルですが、日本は戦後の成長率が高かった分、天井にぶつかったあとの屈折が大きかったわけです。池尾さんもいうように、こうした成長を制約する実体経済の要因は、金融政策ではどうにもならない。 この他にも19％は労働時間(H/E)の影響で、14％は労働人口(LF/N)の影響ですが、特に目立つのは就業率(E/

2009年のリーマンショックにより、アメリカの凋落が始まり世界経済の地図が塗り替えられるという論調が目立つが、統計で見る限りそのような意見は必ずしも的を射ていないようだ。米国の名目GDPの推移をみると、2009年に「つまづき」が見られるものの、2010年にはある種「Ｖ字回復」を果たしており、長期での経済成長の趨勢に何ら変わりはないことが分かる。 ■アジア主要国と米国の名目ＧＤＰ推移 単位：10億 USドル IMF – World Economic Outlook (2011年4月版) 日本についても、USドルベースでみれば実は2007年以降も顕著に名目成長を続けており、2008年のサブプライムローン問題発生以降の日本の不況は、円高による国内物価の相対的な上昇による、円ベースの付加価値の減少によるものであることが分かる。１人当りのGDPも2007年から急成長しており、日本経済の「弱さ」は、円

小幡さんの反論は、どっちかというとオーソドックスな意見ですね。私も政治家が変わって本当に「政治主導」で改革ができればいいと思いますが、アマチュアの民主党には無理だということがわかりました。では、いい意味でも悪い意味でも「プロの政治家」の多い自民党にできるかというと、私はそれも疑問です。 次に自民党政権ができると、首相として最有力なのは石破茂氏でしょうが、彼は非常に自民党的な政治家で、安倍政権ぐらいに戻るだけでしょう。次の世代の河野太郎氏や林芳正氏ぐらいになれば、かなり変わる可能性がありますが、今度は党内や霞ヶ関を掌握できるのかという問題が残ります。自民党を変えることができるとすれば、もう一度、田中角栄や小泉純一郎のようなパワーのある政治家が出てきたときでしょう。 田中には政治理念はほとんどなく、高度成長の果実を日本中の人に平等に分配する分配の政治でしたが、90年代以降はそういう「金の力」に

５月18日より発行された朝日新聞デジタル。満を持しての発刊だ。端末は、PC、アンドロイド、iPad向けだ。手が回らなかったのか、iPhone向けには提供していない。料金はデジタル版のみでは月額3800円、紙の購読に付加する場合は1000円。これは先行して発刊した日本経済新聞電子版と同様のスタイルだ。 発刊から７月末までは無料というキャンペーンをやっているので、私はすぐに登録し、ほぼ毎日購読してみた。そうしてわかったことをいくつか紹介したい。 まず、登録はクレジットカードのみ。独自のJpassという決済サービスを利用している。これは、以前からWEBRONZAなどの有料版での決済に利用されてきたものだ。また、同じＩＤ＆パスワードを使って家族間で閲覧することも想定しているので、お父さんは手持ちのアンドロイドで読み、日中お母さんは自宅でiPadを利用して読むことができる。お父さんが会社に新聞を持っ

近代　想像された社会の系譜 著者：チャールズ・テイラー 販売元：岩波書店 ★★★★☆ このごろ本屋に「サンデル・コーナー」ができ、サンデル先生は震災にまでコメントしているが、率直にいって彼はオリジナルな思想家とはいえないし、日本で出ている本のほとんどは凡庸な説教だ。それよりも彼の師匠の書いた本書を読んだほうがいい。これは大著『自我の源泉』の続編で、次の大著、“A Secular Age”の導入ともいえる。 そのポイントは、近代社会がキリスト教の世俗化によって生まれたということである。マルクスから現代の経済学に至る「唯物論」的な社会観では、人間を欲望をもつ合理的個人と考え、その経済的利害にもとづいて「上部構造」たる文化や法制度ができると考えるが、著者はこれを逆転して、西洋的な社会の根底にあるのは社会的想像(social imaginary)だとする。 これはアンダーソンの『想像の共同体』に似

田原総一朗「原子力戦争」がアゴラブックスから発売されました。　読み出したら止まりません！！ 福島原発の事故は起るべくして起ったのか!?　著者にはすでに30年前にその予感があった。原子力船「むつ」の放射線漏れを背景に、国と企業の巨大利権が複雑に絡み合う構造を徹底取材に基づいて鋭く就いた迫真のドキュメント小説！ いま読んでもまったく新鮮さが失われていないから不思議だ。原子力に対する電力会社の姿勢、国のスタンス、それらすべてが、21世紀の現在にいたってもまったく変わっていないのがよくわかる。