人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手

（前回の内容） 「陰謀」（君主を陥れ、政権を転覆させること）を成功させるには、もしくは防ぐにはどうすればいいのでしょうか。マキァヴェッリは、チェーザレ・ボルジア（1475～1507年、マキァヴェッリより6歳年下の軍人）が「マジョーネの乱」をどう処理したのかを目の当たりにしたことで、その術を学びます。 マジョーネの乱とは、チェーザレがロマーニャ地方を攻めた時に、子飼いの傭兵隊長たちの組織「マジョーネ連合」によって起こされた反乱のことです。 当時、チェーザレから「自分たちと傭兵契約を結べ」と迫られていたフィレンツェ政府は、マジョーネの乱の様子を探るために、マキァヴェッリを使節として送り込みました。 マキァヴェッリが目にしたのは、マジョーネ連合との戦いに備えるかのように、チェーザレが多くの傭兵を雇い入れていく様子でした。 マジョーネ連合とチェーザレの和解交渉は、遅々とはしていましたが確実に進行し

2011年11月末でのMFI30機関全体の貸出総額は約5億7100万ドル（約445億円）。そのほぼ同額かそれ以上に匹敵するマイクロファイナンスを、現地商業銀行最大手ACLEDA銀行が賄っていると言われる。 市場全体の総額は約1000億円規模（貸出残高ベース）に到達し、その市場拡大はますます加速する様相を見せている。 新興国カンボジアで急速に拡大するマイクロファイナンス。資金の出し手として現地資本・外資資本が混在したMFIの急増は、急成長する新興国経済における国内消費・投資の活性化に伴う金融需要の増大と金融事業チャンスの拡大を意味する。そして、それら貸し手機関のカンボジア進出意図を推察するのは容易である。 では果たしてその資金ニーズ、つまり資金の借り手であるカンボジア人の金銭消費の実態は、現状どのようなものなのか？　まずはこの点から見ていきたい。 カンボジアの首都プノンペン。2008年国勢調

米ヤフーは17日、共同創業者のジェリー・ヤン氏が同社の取締役とそのほかの全ての役職を辞任したと発表した。同氏は日本のヤフーと中国アリババ・グループ（阿里巴巴集団）の取締役も務めていたが、そちらも同日付で退任した。 ヤフーはその理由について明らかにしておらず、ヤン氏も取締役会会長に宛てた書簡で「ヤフーを離れてほかのことを追求する時が来た」と述べただけで詳細は不明だが、米ウォールストリート・ジャーナルは、ほかの取締役や株主からの圧力があり辞任を決めたと伝えている。 MSの買収提案を蹴ったヤン氏 ヤン氏は2007年6月から2009年1月にかけて最高経営責任者（CEO）を務めた。その間に米マイクロソフト（MS）のスティーブ・バルマーCEOから総額446億ドルの買収提案があったが、ヤン氏はこれを頑なに拒否し、バルマー氏のヤフー買収計画は失敗に終わった。 しかしその後同社の株価は下落し、業績の低迷も続

「トヨタ生産方式」は大野氏の高邁な経営哲学から生み出されましたが、大野氏が現役を退かれて30年経った現在、残念なことに「5S（整理・整頓・清潔・清掃・躾）」「ムダ取り」といった手法のみが伝えられ、肝心の理念の部分が伝わらず、大野氏の思いとは逆行するモノも現れています。 そこで本連載では本物の「トヨタ生産方式」を少しでも世間にお伝えするために、あえて「本流トヨタ方式」という名前をつけ、根底にある「哲学」に重点を置いて説明しています。 その哲学の部分は「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」に大きく分けられます。2011年2月からは、「（その4）現地現物」についての話をしています。 筆者が最近危惧していることがあります。それはERP（Enterprise Resource Planning）を導入した結果かどうか分かりませんが、1カ月の現場の活

インターネット電話大手のスカイプ・テクノロジーズ（Skype）が、一般的な家庭の電話機につなぐことで、パソコンを使うことなく同社サービスの無料通話ができるという機器を米国とカナダで発売すると発表して、話題になっている。 「FREETALK Connect・Me Home Phone Adapter for Skype」と呼ぶアダプター製品で、長い名称が分かりにくいといった印象だが、使い方は単純明快。いつも使っている固定電話の受話器を上げて、割り当てられた短縮番号を押すだけだ。 また事前に購入した「スカイプクレジット」を使って携帯電話や固定電話に電話をかける有料オプションも利用できる。 機器は、95×62×32ミリとコンパクトデジカメのようなサイズで、重さも100グラムと軽い。これに、インターネット回線、電話回線、電話機を有線で接続し、パソコンで一度設定を済ませれば、それ以降はパソコンを立ち

米アマゾン・ドットコムが7月26日に発表した4～6月期決算は、純利益が1年前に比べ8％減と2四半期連続で減少したが、この減益幅はアマゾンやアナリストが予想していたよりも少なく、投資家は大して気にしていないという。 同社は今、積極的に投資を行っている。このため、物流施設やネットワークインフラなどにかかる営業経費が97億1200万ドルと1年前から54％増加した。 同社は創業時と同様にネット上での地位強化に力を入れており、そのことが投資家に評価されていると米ニューヨーク・タイムズが報じている。 巨大物流施設を2つ建設へ

当時、通商産業省（現経済産業省）では、毎年「新政策」というものをやっていた。翌年度予算要求のための新しい政策について省内全員で「アイデア出し」をするのだ。正式には4月から始めるわけだが、各課とも2月頃から準備を始める。 外国の新聞・雑誌・学術誌に載っている記事を読みあさり、大学の先生に相談し、所管の団体、企業に話を聞き、自課のOBなどに会いに行ったり、来てもらったりして話を聞き、ありとあらゆる知識を総動員し、次の年に実行すべき政策を考えるのだ。 その際、他省庁の政策も大いに参考になる。「○○省がこんなプロジェクトをやっている。我々も負けるな！」というわけだ（その意味では省庁間の縄張り争いは悪いことばかりではない。競い合って政策を進化させるというメリットもある）。 4月になるとそれらのアイデアをまとめて各局の総務課に提出する。局として何も新しい政策を打ち出せないようでは「あの局の総務課長は無

改めて、原発の緊急時対策を見直してみると、仮にすべての冷却水が止まってしまうと、約3時間ほどで使用済み核燃料の崩壊熱によって燃料棒が破損し始め、数時間で炉心全体に影響が及ぶ、と元来考えられていたことが分かります。 改めて3月12日を振り返って、いかがだったでしょうか？ 私は11日の地震のあと福島原発の事故が報道され、NHKに出演していた同僚の工学部の先生の解説に沿って、その内容から物理学の基礎がないと誤解しやすい細部を、ツイッター上で補うということをしていました。 この時点では、東京電力福島第一原発の状況はほとんど外部に知られておらず、また原発の中でも事態の正確な状況は把握されておらず、あるだけの情報からベストを尽くしてどなたも考えておられた、と思いたいところです。 が、結果的に地震が午後3時前にあったあと、翌日の早朝には炉心の大半は融け落ちて、圧力容器内の途中、制御棒がスクラムを組む枠の

しかし、あまりに変化が早いと、どうあがいても変化できないこともあります。典型例がポケベル業界でした。 ポケットベルは1990年代初頭、ユーザー数の急速な拡大に設備が追いつかず、トラブルが続出し、多くのクレームがつきました。ポケベル各社は、顧客の要求に対応するために設備投資を繰り返していました。 そうした投資によって、やっとユーザーからのクレームが減っていきます。さあ、これから収益を上げる体制に持っていこうという矢先の96年頃、携帯電話が1円で売られるようになりました。 ユーザーはポケベルよりも携帯電話を選び、ポケベル各社は急速に売り上げを落として破綻します。 時代の変化に対応しようにも、あまりに変化が早く、対応する時間がなさすぎました。ポケベル会社の経営者に上記のようなセリフを言うのは、私には酷に思われます。 農村と官僚の前に立ちふさがった私有財産制度 農林水産省は、官庁の中でもあまり評判

しかし、その中心となるはずの復興構想会議は、作家や僧侶まで入れた混成部隊である。その下に「復興検討部会」ができ、その他にも「復興本部」や「復興実施本部」など会議が乱立し、早くも議論が迷走している。 復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、復興計画の中身も決まらないうちから増税論を持ち出して、野党の反発を呼んだ。政府が決めて国会に諮るべき税制の問題を、何の権限もない有識者会議が提言することは、批判されてもしょうがない。 今のままでは意見集約ができず、昔の都市をそのまま「復旧」して耐震建築に建て直すだけのバラマキになる恐れが強い。 そもそも、なぜ国が東北地方の復興計画を立てるのだろうか。 もちろん震災は国家的な大災害だが、復興や都市計画は基本的に地域の問題である。自分の町を再建するのは、第一義的にはその町の住民と自治体の仕事であり、国の仕事はそれを支援する制度設計だろう。 だから最初に