日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。 データを見よう。消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、2014年4月の消費増税までは順調に上昇していた。量的緩和がスタートした13年4月には0・7%下落だったが、14年5月には1・7%上昇(消費増税による見かけ上の影響を仮に2%として差し引いた数値)となった。ところが、消費増税の影響で消費が減退し、15年1月には0・4%上昇(同)と低下している。 成長率でも、消費増税前の13年4~6月期から14年1~3月期の平均実質国内総生産(GDP)成長率は2・1%増であったが、増税後の14年4~6月期から15年1~3月期では2・6%減と急落している。 マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデ