全人代閉会 質重視の経済転換鮮明に NHKニュース

中国の全人代＝全国人民代表大会は１５日午前閉会し、ことしの経済成長率の目標を７％程度に引き下げた政府活動報告を採択し、成長の速度よりも質を重視する経済への転換を鮮明にしました。 このうち成長の速度よりも質と効率性を重視する経済への転換を目指し、「新常態＝ニューノーマル」と位置づけ、ことしの経済成長率の目標を７％程度に引き下げた政府活動報告について、９９％以上の賛成で採択されました。 また、ことしも２桁の高い伸び率を維持した国防費などを盛り込んだ、ことしの予算案についても賛成多数で採択されました。 一方で、中国で去年１年間に汚職で摘発された公務員が前の年より７％余り増え５万５０００人を上回ったことなどを発表した報告については、反対と棄権が投票総数の１２％に達しました。 これは、深刻な汚職の実態への不満とともに、さらに摘発を進める方針の習近平指導部を支持する姿勢が示されたものとみられます。

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