【安保法制】維新、対案提出へ 修正協議を視野
維新の党の今井雅人政調会長は１２日の記者会見で、安全保障関連法案への対案を今国会で提出する考えを示した。対案は、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する領域警備法案（２）後方支援に関する国際平和協力支援法案（３）集団的自衛権の行使などに関する平和安全整備法案－の３本とする見通し。今井氏は「中身を固めて党内手続きを踏むことを始めたい」と述べた。 党安全保障調査会がまとめた基本方針を土台とし、政府案の修正協議も視野に入れる。ただ、平和安全整備法案では、経済危機を理由とした集団的自衛権の行使は認めない方針。 領域警備法案は民主党との共同提出を検討してきたが、労働者派遣法改正案などの対応をめぐり両党の関係が悪化。今井氏は「できれば一緒に出したいが、環境が荒れており、実現するか分からない」と語った。
違憲か否かの議論継続「意味無いのかなと思う」 稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 唯一、憲法９条について判示したのは後にも先にも砂川判決のみ。判決の中の、日本の存立が脅かされているときには、自衛権は行使できる。その中に個別か集団的かの区別はないし、一見明白に違憲というとき以外は、日本の存立にかかる安全保障については、国会と内閣に任されていると最高裁自身が判示している。その意味からは、憲法に違反するかどうかという議論を、これ以上続けていくことには、そんなに意味が無いのかなと思う。 平和安全法制は集団的自衛権の問題だけでは無くて、様々な後方支援やグレーゾーンの問題とか、ＰＫＯ、様々な観点がある。そういった議論を深めていくことが、国権の最高機関としての国会の責務だろうと思う。（記者会見で）
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