参院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題に関して立憲民主党の蓮舫参院幹事長の再質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年1月30日午後3時12分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の発言は、会の「私物化」が指摘された2019年11月以降、変遷を続ける。27～31の日程で開かれた衆参予算委員会でも、招待者の推薦に妻昭恵氏の意見を反映したことを、自ら認めるなど答弁は揺れた。一方、公職選挙法に抵触しかねない私物化は一貫して否定。それでも答弁内容は根拠に乏しく、疑惑解消にはほど遠い状況にとどまった。 問題が注目された契機は、19年11月8日の参院予算委での田村智子氏（共産党）の質問。地元支持者が多数招かれた疑惑をただす田村氏に対し、首相は「招待者の取りまとめは内閣官房と内閣府。主催者としてあいさつや接遇はするが、取りまとめには関与していない」と明言した。 だが、首相の事務所名

https://t.co/MFBsFdwJLT この件 Ｈ29年3月2日　参予算委での答弁と矛盾する。 土生「第二次安倍内閣発足以降、日当は辞退の申出がなされており、支払われていないということでございます」

news23 これまで安倍は、桜を見る会前夜祭は、収支がゼロだから収支報告書に記載必要ないとしてきた。しかし政治資金規正法を所管する総務省は、収支がゼロかどうかは関係ないと答弁。すると安倍は、契約の主体は参加者の800人がそれぞ… https://t.co/JmTzdkz9Sm

自民党が３１日、党本部で開いた新型肺炎の対策本部会合で、出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」（党幹部）で持論を展開する議員が後を絶たず、１時間予定の会議は２時間続いた。 政府は新型肺炎を感染症法の「指定感染症」にする政令を前倒しして１日に施行する。同じコロナウイルスによるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などを含む「２類感染症」相当の扱…

京都市長選（2020年2月2日投開票）で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。 立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。 そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。 ■福山幹事長は「強い違和感」 立候補しているのはいずれも無所属で、現職の門川大作氏（69）＝公明党、自民党府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社

当社従業員が、同人が妊娠したことに対して当社代表者がマタハラ（マタニティ・ハラスメント）に該当する発言を行ったかのような内容をTwitter上でツイートした件につき、お問合せが寄せられていますので、当社による事実確認結果につき、以下のとおりお知らせします。 ・　2019年11月13日、当該従業員（部長職）が、当社代表者を会議室に呼んで、懐妊の事実を報告するとともに、いずれ自宅勤務を行いたい旨、及び、産休・育休の取得を希望する旨、申し出ました。 ・　この申出に対し、当社代表者は、同日その場で、自宅勤務に応じられる旨、返答しました。その際、併せて、これに伴って仮に就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少することに言及しましたが、「妊娠を理由とする減給」を提案した事実はありません。また、当然のことながら、当該面談の後、当社が当該従業員に支給した給与において減給など一切行っておらず