「学校で政治の話をするな」に違和感 15歳記者が問う民主主義 | 毎日新聞
「日本中学生新聞」のアカウントを運営する川中だいじさん＝大阪市北区で2026年4月25日、加古信志撮影 数々の選挙や政治家への取材を重ね、「日本中学生新聞」として発信してきた川中だいじさん（15）＝大阪市＝が、これまでの活動を1冊の本にまとめた。政治のあり方にとどまらず、生徒として日々を過ごす学校にも視線を向ける。「僕たちは主権者として自由な議論をできているか」。SNSがデマや分断を広げるいま、15歳が問い続けるのは民主主義の意味だ。 「記者として成長を実感した3年間でした」 川中さんが「日本中学生新聞」を創刊したのは2023年3月。同年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に記者として参加したいと思ったのがきっかけだった。 小学6年のとき、修学旅行先の広島で被爆者の女性から聞いた被爆体験が印象に残った。サミットの記者会見で、岸田文雄首相（当時）に「なぜ核兵器禁止条約を批准
「女性が幸せにならなければ平和にはなりません」 男女同権定めた憲法24条、起草者の思いと資料を次代に：中日新聞Web
ベアテさんがローマ字でタイプした憲法の素案。「本質的平等」の記述がある＝埼玉県嵐山町の男女共同参画機構で 施行から79年となる日本国憲法は24条で男女同権を定める。22歳の若さで起草したのは、連合国軍総司令部（GHQ）の職員だった米国人女性、故ベアテ・シロタ・ゴードンさん。草案作成時に残された資料は現在、埼玉県の施設に所蔵されているが、元々米国にあった千点余りの資料を国内へ移すよう呼びかけたのは愛知県の女性だった。生前、弱者の人権擁護に尽力したベアテさん。女性は「足跡を知る一助になれば」と語る。 （山岸弓華） 日本国憲法第24条 （1） 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 （2） 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の
人気記事ランキング202604 : つれづれなるままに
2026年05月03日00:06 カテゴリ記事ランキング雑感 人気記事ランキング202604 桜の季節でした。 連休なのに天気が悪くて悩ましいそんな4月のランキングです。 1.若者の人生を食らいつくす怪物～平田オリザ発言に思う～ 2.令和の大きな宿題外伝その12～宮沢賢治と楽しく合唱した農民は何故深夜病床の賢治を訪ねたのか 3.赤字鉄道路線旅客輸送活性化策らしきもの外伝 その2：高崎経済大学の最寄り駅信越本線豊岡新駅を考える 4.お金の話外伝その9～ガソリン価格高騰が問う地方都市と交通～ 5.お金の話その２～まず１００万貯めるんだ～お金の主人になるために 5位お金の話その２～まず１００万貯めるんだ～お金の主人になるために 2022年2月公開 5位には古の2chコピペを取り上げた記事が入りました。 こどおじFIREに思うより 資産に関する統計を見ると、貯金100万円未満の人の割合は30代で5
実家暮らしはFIREしやすい？生活費を抑えて早期リタイアを実現する方法｜マネイロメディア｜資産運用とお金の情報サイト
≫リタイア後の必要資金はいくら？あなたのケースで診断 「FIRE（早期リタイア）に興味はあるけれど、実家暮らしなら達成に近づけるのでは？」と考えている人も多いかもしれません。実家暮らしという環境は、やり方次第でFIRE達成を力強く後押しする切り札になり得ます。 本記事では、実家暮らしがFIREに有利な理由から、注意すべきデメリットとその対策、成功への具体的なステップまで、専門家監修のもと詳しく解説します。今の自分の状況と照らし合わせながら、FIREへの最短ルートを探ってみましょう。
みずほＦＧが事務職５０００人削減へ…事務センターにＡＩ本格導入、配置転換進め収益力強化
【読売新聞】 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＡＩ（人工知能）を活用し、全国に約１万５０００人いる事務職員を今後１０年間で最大５０００人減らす方針を固めた。最新のＡＩを使うことで、書類確認などの手間を大幅に削減する。営業やグル
「家賃高すぎ。何とかしろ！」 東京・新宿区で200人がデモ | 毎日新聞
「住居は人権」と訴え、高騰する住居費対策を求めデモする参加者たち＝東京都新宿区で2026年3月14日、東海林智撮影 高騰する首都圏の住居費への対策を求める「家賃高すぎ。何とかしろ！」デモが東京都新宿区内で行われ、約200人の市民が、国や都に公営住宅の増設や家賃補助の実施などをアピールした。都内23区の新築マンション価格が1億円を大きく超え、賃貸物件の値上げが進む中、「住まいは人権」と居住権を前面に出したデモは珍しい。 デモは住宅問題に取り組む市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と非正規労働などの問題に取り組む労働組合「首都圏青年ユニオン」が企画した。物価上昇は大きな政治問題になっているが、家賃高騰は選挙でも政治課題になっておらず、深刻な問題として声を上げようと企画された。
私立大学２５０校削減案、財務省が２０４０年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」
【読売新聞】 政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数
キラキラ女子からこどおじへ～金利・家賃・物価の高騰が招く主役交代｜brothert354
さてイラン情勢の混乱によるインフレ懸念からかとうとう長期金利が急上昇し、とうとう29年振りに2.5％を超えたとの事です。 トランプ関税等により長期金利が1.5％を超えたのが昨年の3月と考えるとまだまだ決して高くはないとは言え、上昇速度の大きさに驚きを隠せません。 blog版はこちら 更に中東情勢の影響によるナフサ供給の懸念が言われています。コロナ禍以降インフレ傾向だったのがより加速しそうなのが頭の痛いところです。 「住宅ローンを借り入れた当初と比べて、住宅ローン返済の実質的な負担感は変わりましたか」の設問に対して、「大きくなった」14.8%、「やや大きくなった」23.0%を合わせると37.8％で、約4割が負担が大きくなったと感じているようです。 返済中の住宅ローンの金利タイプ別に見ると、変動金利タイプが「大きくなった」16.0%、「やや大きくなった」24.5%で40.5％と、ほかの全期間固
お金の話外伝その10～キラキラ女子からこどおじへ～金利・家賃・物価の高騰が招く主役交代 : つれづれなるままに
2026年05月01日19:27 カテゴリお金の話令和の大きな宿題 お金の話外伝その10～キラキラ女子からこどおじへ～金利・家賃・物価の高騰が招く主役交代 僅か1年で1.5％→2.5％に上昇した長期金利 長期金利が2.520%に上昇、29年ぶりの高水準に 円安再燃受け＠朝日新聞2026/4/30より 30日の東京債券市場で一時、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、前営業日28日の終値より0.055%幅高い2.520%をつけた。日本相互証券によると、1997年6月につけた2.500%を約29年ぶりに上回った。イラン情勢が混迷する中、原油価格の上昇と円安が再燃し、物価高への懸念から国債が売られている。 さてイラン情勢の混乱によるインフレ懸念からかとうとう長期金利が急上昇し、とうとう29年振りに2.5％を超えたとの事です。 令和の大きな宿題その31 中流社会の
ひきこもり、40歳以上が4割超 支える家族も高齢化 家族会調査（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
ひきこもりの当事者の平均年齢が上昇している実態が明らかになった。ひきこもりの当事者と家族を支援するNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」による実態調査によると、当事者の平均年齢は36.9歳で、会としての調査が始まった2014年の33.1歳より高くなった。60代の当事者を90代の親が支えるケースもあるという。 【写真】20年ひきこもった兄妹が暮らした公営住宅。父の死後、施設を紹介されたが 連合会が28日に発表した。今回の調査は25年12月から26年1月に実施。ひきこもり経験のある当事者の家族約280件を調べた。そのほか、当事者本人への調査も行った。 家族への調査で年齢構成をみると、当事者のうち40歳以上が43.1%を占めていた。50歳以上も12.7%いた。連合会共同代表の日花睦子さんは「ひきこもり対策は、若者に対する支援という考え方が色濃いが、実態として若年層だけの課題ではない」と指
都市部はほぼ運転できない人が増えてきて「鉄道とバスが使い物にならない地方はまず旅行先に選ばれない」という厳しい現実がある
空弾シオン @sorauchi_xion 首都圏や関西圏はほぼ運転できない人が大多数なので、遠い県に遊びに行きたくても「鉄道」「高速バス」がそれほど使いものにならないだけでほぼ旅行先に選ばれないという厳しい現実が待ち構えている 2026-04-26 18:35:13 空弾シオン @sorauchi_xion 東京とか人口1400万人もいるのに日常的に運転慣れてる人間は4割以下しかいないのだ。1000万人くらいは誰かに連れてってもらうか、もしくはニッチに公共交通駆使して旅程組まない限りは向かうことができないのはだいぶ車社会の観光地にとっては嫌な情報だと思う 2026-04-26 18:46:05
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東京のオフィス賃料が31年ぶり高値 人材獲得狙い移転、貸し手優位に - 日本経済新聞
「2時間くらいで5万人運べる」 GW中に出ている東海道新幹線の運行が改めて見るとヤバい、のぞみがほぼ3分ごとに1本来てる
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「人口を増やすのは不可能…」人口流出が止まらない新潟 なぜ若い女性は東京を目指すのか？就職を機に上京する大学生と東京からUターンした女性の本音｜FNNプライムオンライン
マンション家賃、東京23区は手取りの4割弱 大阪・神戸も「危険水準」 - 日本経済新聞
京王電鉄｢運賃の安さ｣アピールした狙いは？JR東の3月値上げで新宿ー高尾間は310円もの差が
欧州で航空燃料不足、6月に欠航拡大の恐れ ANA・JAL途中給油探る - 日本経済新聞
JR西日本 りそなグループと資本業務提携の方向で最終調整 | NHKニュース
JR西日本、金融事業に参入 りそなHDと資本業務提携へ - 日本経済新聞
