内閣府が15日発表した2023年の国内総生産(GDP)速報によると、名目成長率で1977年以来46年ぶりに日中が逆転した。日本はプラス5.7%となり、中国のプラス4.6%を上回った。デフレに沈む中国と、インフレに転じつつある日本の違いを印象づけた。中国の経済成長率は実質ではプラス5.2%だった。「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もあり、前の年から実質成長率は加速した。インフ
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2024年02月17日19:47 カテゴリ令和の大きな宿題経済 令和の大きな宿題外伝その8~冷静になれ「日本の最も訳の分からない1日」2024年2月15日報道に思う~ 写真:経済は廻るのか?@横浜 2024年2月15日は様々な経済報道がなされ、その様そうに頭を抱えるという意味で日本近代経済史上もっとも「訳の分からない1日」だったのではないかと思います。 名目GDPは591兆円で世界4位に 実質は2期連続のマイナス成長@朝日新聞@2024/2/15より 2023年の国内総生産(GDP)は、物価の影響をふくめた名目GDPが前年より5・7%増え、591・4兆円だった。米ドルに換算すると1・1%減の4・2兆ドルで、ドイツ(4・4兆ドル)に抜かれて世界4位に転落した。1968年に西ドイツ(当時)を追い越して以来、55年ぶりに日独が逆転した。 さて昨年末からささやかれ予兆はあったのですが、日本のGDP
2024年1月、ドイツやフランス、オランダ、ベルギーなどで、農家のトラクターが大量に大都市近郊に出現し、道路を塞いだ。 つい最近まで、イエロージャケットによる都市でのデモ行進、アンチ・サニテール運動(反衛生運動)による抗議など、過激な活動はほぼ都市部の住民層に限られていたが、今回は地方の個人農家が抗議運動に参加した。 1月といえば、パリでは農業見本市が開かれ、会場は大賑わいとなる。数ある見本市でも、最も人気のあるのがこの農業見本市だ。人々の胃の腑の欲望を満たしてくれるのだから、当然といえば当然である。グルメの国フランスならではの行事かもしれない。 ヨーロッパの農家の抗議行動 今回の抗議はこの食の問題をめぐって起きたのだ。それもフランスだけでなく、ヨーロッパの主要国を含む農業問題への抗議であった。 かつて日本も、8月ともなると農林水産省に農民団体が押し寄せ、次年度の予算案へ圧力をかけるという
すえよし・たかゆき/1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回(大量閉店「イトーヨーカドー」どこで間違えたのか)はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか? それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
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