京葉線の幕張豊砂以外も｢イオン前駅｣増殖の背景
地方の鉄道利用者が減少を続けている理由の1つに、郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店と、その影響を受けた駅前商店街の衰退があろう。 ショッピングセンターが郊外を目指した理由は理解できる。広大な土地が安価に手に入るからだ。しかもマイカーの普及で、鉄道やバスが走っていなくても、多くの人が行けるようになった。 ショッピングセンター前に新駅 国が対策をしてこなかったわけではなく、1970年代には大店法（大規模小売店舗法）が施行されたが、1990年代に入るとアメリカから規制緩和を要請されたこともあって規制が弱められた。 その後この法律は2000年に、大規模小売店舗立地法に移行したが、規制はむしろ弱められており、郊外への出店がさらに加速した。ただしまもなく改正都市計画法が施行され、郊外への大規模集客施設の出店規制が強化された。 これが関係しているのか、最近は都市部の駅の近くのショッピングセンターが増
日銀の３月か４月のマイナス金利解除、一部の政府関係者が容認姿勢
一部の政府関係者は日本銀行が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除することへの容認姿勢を示している。市場ではすでに早期解除への織り込みが進んでおり、異次元緩和からの政策正常化に向けた環境が整いつつある。 政府関係者は、日銀がマイナス金利解除後も緩和的環境を維持する方針を明確化する中、実施のタイミングは日銀の判断に委ねるとしている。時期は３月、４月どちらを選んでも構わないというのが共通スタンスだ。賃金と物価が上昇傾向にあるなど正常化に向けた材料は出てきており、世界で最後のマイナス金利を終わらせる機会を逃すべきではないとみている。 政府関係者の容認姿勢は、日銀の政策正常化に向けたハードルが低下していることを示している。日銀は２％物価目標の実現を判断する上で、賃金と物価の好循環の強まりを重視している。植田和男総裁は春闘を「一つの大きなポイント」としており、雇用の７割を占める中小企業にも
日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道
日本銀行では３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。 ロイターは、日銀の考えに詳しい関係者４人の話として、３月に動くか４月に動くかは政策委員会でまだ決まっていないと伝えた。 日銀が３月に2007年以来となる利上げに踏み切るのではないかとの観測が高まる中で報じられた。報道を受けて円は１ドル＝147円83銭付近から146円88銭まで上昇した。 日本最大の労働組合の全国組織である連合は15日に、2024年春闘の賃金交渉結果の初回集計を発表する予定だ。 連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求は平均5.85％で、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。 賃金は日銀の政策決定に際し重要な要素に浮上。日本をデフレから脱却させようと何年も取り組んできた日銀は、プラスのインフレサイクルを維持できる賃金の伸びが確認さ
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