菅義偉首相は27日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が2848人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。
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東京・銀座で托鉢(たくはつ)を続け、東日本大震災の被災地で死者を弔い続けた一人の僧侶が、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。66歳。「まだ、どこからか現れそうだけど―」。その精力的に動く姿を知る人は、突然の死に衝撃を受けている。
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
神奈川県内で25日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と、過去2番目に多い466人の感染が明らかになった。このうち286人が感染経路不明。県と6市の保健当局が発表した。新規感染者数は2日連続で400人台。県と川崎、藤沢、茅ケ崎の3市は過去最多を更新した。 横浜市は4人の死亡を発表した。このうち80代男性はクラスター(感染者集団)が発生した市内の有料老人ホームの利用者。年齢調査中の男性は外傷が死因。救急搬送時の抗原検査で陽性だったため、厚生労働省の公表指針に基づきコロナによる死者に含めた。新規感染者は215人。市内の大学の運動部で学生1人の感染が分かり、感染者が計5人となりクラスターに認定した。元気会横浜病院(緑区)で職員ら2人が感染し、クラスターは計33人になった。 川崎市は12日に陽性が判明した川崎区の80代女性の死亡を発表した。また、91人の感染も発表した。陽性となった中原区の男児
文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補6人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。(望月衣塑子) 佐藤氏によると、10月1日に報道で任命拒否を知り、同3日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。5日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、7日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた6人を意図して
本記●●●●●●9223人+きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス 首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
県は六日、新たに二十~七十代の男女計四人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。七十代の無職男性は重症で人工呼吸器を装着している。四人に共通点は見当たらず、これまで確認された感染者との関係も見つかっていない。担当者は「県内にもかなり広く感染が広がっているのではないか」との危機感を示した。 (石原真樹)
大磯町立大磯、国府両中学校で、大量の給食の食べ残しが問題になっている。「残食率」は全国平均の6・9%を大きく上回る26%。生徒から「冷めていておいしくない」などと声が上がるほか、異物が混入していたことも影響を与えたとみられる。十九日に町が一時的に給食を食べなくても良いとの方針を示したところ、二十日は58・5%の生徒が弁当を持参した。今後どうするか、町は対応に苦慮している。 (布施谷航) 町内に二つある中学校の給食は二〇一六年一月、中崎久雄町長が一四年十一月の町長選で掲げた「生徒の心身の健全な発達を支える」との公約に基づき導入。町教育委員会の栄養士がメニューを考え、綾瀬市の業者に発注する方式にした。 しかし生徒には不評で、全国小中学校の給食の残食率が6・9%(一五年度、環境省調べ)だったのに対し、二中学校の平均は26%。多い日は55%に上り、三十一人のクラスのうち、おかずを一人しか完食しなか
ホームステイを終えた別れ際、受け入れ先の男性(左)に駅で見送られ、男性の赤ちゃんを抱っこする難民申請中の男性(右)=東京都内で 来日間もない難民認定申請中の外国人に日本人家庭でホームステイしてもらう活動を、首都圏の若者団体が始めた。難民申請から半年間は就労できず、苦しく孤独な生活を送りがちな彼らに、家族のような触れ合いを提供しようと取り組む。(辻渕智之) ホームステイ二日目の今月上旬、難民申請中の中東の二十代男性に、記者が「日本に友人はいないの?」と尋ねた。「いません。いや、今ではYou(あなたたち)がいます」と、受け入れた夫婦に笑顔をみせた。昨秋、戦火を逃れ来日。夜は新宿駅で寝た。ホームステイで「生の魚を食べるの?」と驚き、すしを初めて食べた。
経済連携協定(EPA)に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑うことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求められたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 (佐藤航) 今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジルバブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむを得ず外していた。 「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日
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