合理的ではない、学校独自の校則いわゆる「ブラック校則」を見直す動きが広がり、東京都ではツーブロック禁止の廃止も決定されました。そんな中、校則の廃止に疑問を持つ高校生が、企業の意見を取り入れた上で校則…
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏(右手前)の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相(左)=国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
アフロ@事業家 @afro_three 「子どもを後継ぎとして育てる上で一番大切なことは、勉強させずに遊ばせること」 「低学歴のボンクラ息子に育てておけば、良い就職先がないので親の会社に入って家業を継ぐしかなくなるから」 という話を尊敬する年配の経営者の方から聞いて、勉強や学歴は自由を得るための手段なんだと思った。 アフロ@事業家 @afro_three このツイート燃えてるけど、この経営者の方は自分の話をしただけなんですよね。 勉強嫌いで大学も中退したから、腹をくくって家業を継ぐと決意して、20歳で親父さんの会社に入った。 現場で10年働き、役員を8年やって社長になり、そして会社を売上100億円にまで成長させた。 素晴らしい経営者です。 アフロ@事業家 @afro_three このツイート引き続きバズってますね。 勉強や学歴は自由を得る(選択肢を増やす)ための手段である一方で、ビジネスの
ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西 今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル(概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか)を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見
小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス(統治)改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也) ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール送信先 daigaku201
厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。 それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。 具体的には、今年度予算で1兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後15年間で毎年1%ずつ減らすとしています。 一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年1.6%ずつ増やすよう促しています。 出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討す
経済同友会は26日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス(意思決定システム)を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法(私学法)など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。 提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法38条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法93条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。 同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。 提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問
病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog:全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうですに引用されている自民党の中長期政策体系の引用部分を読むと、こういう話にこそ民俗学や教育史学の研究者の方々からカウンター情報の提示があると良いと思うのだけどなぁと思う。 第6分科会(教育:町村信孝座長)は、「民主党は『子どもは社会が育てる』という誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「0歳児は原則、家庭で育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。 東北地方出身で金の卵世代の自分の親の話を聞くかぎり、子育てするのは年長の子どもの仕事か畑仕事がしづらくなった高齢者の担当といっていた。親は、畑仕事しているから日中は子どもの世話をしない(できない)。核家族化が進んでいる&少子化が進
鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが22日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むAさん一家の事例。Aさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども5人の8人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約11万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信
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